訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ455,135千円増加し、3,717,611千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ562,466千円増加し3,130,350千円となりました。これは主に現金及び預金が531,207千円増加したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ107,331千円減少し、587,261千円となりました。これは主にソフトウエア開発により66,650千円の増加がありましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による161,690千円の減少、ソフトウエアの除却による15,502千円の減少、ソフトウエアの売却による13,883千円の減少、株式会社ビースタイルギグワークス売却に伴うのれん8,500千円の減少によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,156千円増加し3,096,122千円となりました。これは主にシンジケートローンによる借入を実行したことにより長期借入金が426,111千円増加し、未払金が133,870千円増加し、預り金が66,402千円増加し、短期借入金が返済により300,000千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が返済により157,534千円減少し、賞与引当金が1,098千円減少し、未払法人税等が54,260千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ444,978千円増加し、621,489千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が344,538千円増加、子会社であった株式会社ビースタイルギグワークスの連結除外の影響により利益剰余金が98,640千円増加したことによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産の状況)
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,617千円増加し、3,777,229千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,602千円増加し、3,223,953千円となりました。これは主に現金及び預金が149,197千円、仕掛品が9,831千円増加いたしましたが、売掛金が52,858千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ33,984千円減少し、553,276千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産及びソフトウエア開発による無形固定資産の取得により21,877千円増加いたしましたが、減価償却により67,517千円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,617千円減少し、3,009,505千円となりました。これは主に買掛金が25,559千円、預り金が74,366千円、長期借入金が返済により71,400千円減少した一方、未払金が54,785千円、未払法人税等が52,262千円、賞与引当金が9,468千円増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146,234千円増加し、767,724千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が32,674千円、資本剰余金が32,674千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が80,584千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。
当社グループの事業の市場動向については、2024年2月の有効求人倍率は1.26倍と堅調に推移しております。国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材活用の形態や就業者の働く価値観が多様化しフレキシブルな働き方を提供することが求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス(PURPOSE)不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー(VALUE)大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション(MISSION)果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン(VISION)目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高10,826,944千円(前期比6.2%増)、売上総利益4,293,889千円(前期比19.1%増)、営業利益276,052千円(前期比35.9%増)、税金等調整前当期純利益370,523千円(前期比101.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益344,538千円(前期比293.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(派遣・紹介事業)
派遣・人材紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、WEBマーケティングの促進や展示会への出展等を通じて新規顧客の受注獲得に努めました。派遣稼働数についてはフルタイムの稼働数は伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務の需要が縮小しました。以上の結果、売上高が7,322,591千円(前期比△4.7%減)、セグメント利益518,589千円(前期比△27.1%減)となりました。
(メディア事業)
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度におきましては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促活動により求人掲載のリピート受注や求人への応募が伸長いたしました。また、関東及び関西圏を中心にテレビCMの放映を実施しブランド認知向上を図り、受注の更なる獲得に取り組んでおります。以上の結果、売上高が2,683,939千円(前期比48.7%増)、セグメント利益849,196千円(前期比50.2%増)となりました。
(DX事業)
DX事業は、BPA(ビジネス・プロセス・オートメーション)事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、BPA事業の案件獲得が伸長し増収いたしました。以上の結果、売上高は724,737千円(前期比2.6%増)、セグメント利益6,910千円(前期比△66.6%減)となりました。
(フィールドワーク支援事業)
フィールドワーク支援事業は、移動を伴う現地の短時間ワークを現地のワーカーへ直接業務委託で仕事を依頼できるマッチングプラットフォームなどを提供しております。不動産事業会社向け及び無人店舗の短時間ワークの受注が伸長し増収となりました。以上の結果、売上高は237,961千円(前期比32.1%増)、セグメント利益23,922千円(前年同期は636千円)となりました。
なお、フィールドワーク支援事業を展開する株式会社ビースタイルギグワークスは2023年12月22日付で全株式を譲渡しております。
(その他の事業)
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は67,605千円(前期比△1.7%減)、セグメント利益11,908千円(前期比48.2%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安の長期化やウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.23倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズや人材の流動化は今後さらに高まることが予想されます。また、人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で最適な働き方を提供することが求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス(PURPOSE)不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー(VALUE)大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション(MISSION)果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン(VISION)目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、連結売上高5,656,164千円(前年同期比4.0%増)、売上総利益2,444,713千円(前年同期比12.6%増)、営業利益119,210千円(前年同期比42.8%減)、税金等調整前中間純利益118,378千円(前年同期比42.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益80,584千円(前年同期比54.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(派遣・紹介事業)
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当中間連結会計期間におきましては、人材派遣事業は新規リード獲得のためのオウンドメディアを立ち上げ、SEO対策、コンテンツマーケティングによる顧客獲得の施策を行っております。人材紹介事業は営業体制の拡充を目的に営業人員の増員を行い正社員の人材紹介料が伸長いたしました。以上の結果、売上高が3,612,767千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益234,616千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(メディア事業)
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促稼働及びCM放映によるブランド認知効果により求人掲載の受注や求人への応募が伸長いたしました。また、2024年4月より求人サイト「しゅふJOB」の一部利用料について料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定稼働やユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化を図っております。以上の結果、売上高が1,724,483千円(前年同期比33.0%増)、セグメント利益477,980千円(前年同期比7.6%増)となりました。
(DX事業)
DX事業は、BPA(ビジネス・プロセス・オートメーション)事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、BPA事業の稼働人数が堅調に推移し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が伸長し増収となりました。以上の結果、売上高は385,667千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益29,726千円(前年同期比456.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は49,554千円(前年同期比47.4%増)、セグメント利益11,298千円(前年同期比54.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ521,605千円の資金が増加し、1,763,274千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、492,691千円(前年同期は258,710千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が370,523千円(前年同期は税金等調整前当期純利益184,050千円)、減価償却費が156,590千円(前年同期は減価償却費165,995千円)、未払金の増加額が206,286千円(前年同期は未払金の増加額46,624千円)、預り金の増加額67,113千円(前年同期は預り金の減少額644千円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は、144,463千円(前年同期は121,641千円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の返済による収入128,000千円(前年同期は発生なし)、関係会社株式の売却による収入108,971千円(前年同期は発生なし)、無形固定資産の売却による収入15,913千円(前年同期は発生なし)、無形固定資産の取得による支出66,650千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出106,230千円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、115,549千円(前年同期は127,838千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,000,000千円(前年同期は長期借入金による収入400,000千円)、長期借入金の返済による支出731,423千円(前年同期は長期借入金の返済による支出304,129千円)、短期借入金の返済による支出300,000千円(前年同期は短期借入金による収入100,000千円)などによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ144,395千円増加し、1,907,669千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、196,567千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が118,378千円、減価償却費が67,517千円、売上債権の回収52,858千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、15,820千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,529千円、無形固定資産の取得による支出10,178千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、36,352千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が64,200千円、長期借入金の返済による支出が71,400千円、長期未払金の支払による支出が23,181千円などによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは人材関連事業を提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
② 受注実績
生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。
③ 販売実績
第5期連結会計年度及び第6期中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
2.セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
5.フィールドワーク支援事業を展開する株式会社ビースタイルギグワークスを2023年12月22日付で全株式を譲渡したため、当第4四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。販売高の金額については、連結除外日までの9ヶ月間の実績となります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.7%減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比48.7%増の大幅な増加により、売上高は10,826,944千円(前期比6.2%増)となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は6,533,054千円(前期比0.9%減)となりました。これは主に人材派遣が社会保険料率の改定により利益が減少したものの、人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は4,293,889千円(前期比19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,017,837千円(前期比18.1%増)となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及びブランド認知戦略によるテレビCMの放映による広告宣伝費の増加、売上高増加に伴う募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は276,052千円(前期比35.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は12,819千円(前期比15.8%減)となりました。これは主に、助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は41,691千円(前期比181.8%増)となりました。これは主に金融機関へのローン組成手数料の支払いによるものであります。この結果、経常利益247,179千円(前期比21.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は144,718千円(前連結会計年度はなし)となりました。これは主に子会社であった株式会社ビースタイルギグワークス社の全株式の譲渡によるものであります。特別損失は21,375千円(前期比9.7%増)となりました。これは主に固定資産除却損及び投資有価証券評価損の発生によるものであります。法人税等合計は25,985千円(前期比73.1%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は344,538千円(前期比293.6%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業は顧客獲得の施策の実施、人材紹介事業は正社員の人材紹介料の伸長やメディア事業は掲載課金・応募課金が求人掲載の受注が伸長したことにより売上高は5,656,164千円となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,211,451千円となりました。これは主に人材派遣事業の派遣スタッフの人件費によるものであります。その結果、売上総利益は2,444,713千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,325,502千円となりました。これは主に従業員の人件費やブランド認知戦略によるテレビCMの放映による広告宣伝費、求人掲載の集客にかかる募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は119,210千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は8,477千円となりました。これは主に助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は9,309千円となりました。これは主に金融機関への利息の支払いによるものであります。この結果、経常利益118,378千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失は固定資産除却損が少額の計上となりました。法人税等合計は37,793千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は80,584千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、収益性指標としての営業利益率は、当連結会計年度は2.5%と前連結会計年度の2.0%より向上いたしました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ455,135千円増加し、3,717,611千円となりました。流動資産合計は前連結会計年度末に比べ562,466千円増加し3,130,350千円となりました。これは主に現金及び預金が531,207千円増加したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ107,331千円減少し、587,261千円となりました。これは主にソフトウエア開発により66,650千円の増加がありましたが、有形固定資産、無形固定資産の減価償却費による161,690千円の減少、ソフトウエアの除却による15,502千円の減少、ソフトウエアの売却による13,883千円の減少、株式会社ビースタイルギグワークス売却に伴うのれん8,500千円の減少によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,156千円増加し3,096,122千円となりました。これは主にシンジケートローンによる借入を実行したことにより長期借入金が426,111千円増加し、未払金が133,870千円増加し、預り金が66,402千円増加し、短期借入金が返済により300,000千円減少し、1年内返済予定の長期借入金が返済により157,534千円減少し、賞与引当金が1,098千円減少し、未払法人税等が54,260千円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ444,978千円増加し、621,489千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が344,538千円増加、子会社であった株式会社ビースタイルギグワークスの連結除外の影響により利益剰余金が98,640千円増加したことによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(資産の状況)
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,617千円増加し、3,777,229千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,602千円増加し、3,223,953千円となりました。これは主に現金及び預金が149,197千円、仕掛品が9,831千円増加いたしましたが、売掛金が52,858千円減少したことによるものであります。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ33,984千円減少し、553,276千円となりました。これは主にPCの購入に伴う有形固定資産及びソフトウエア開発による無形固定資産の取得により21,877千円増加いたしましたが、減価償却により67,517千円減少したことによるものであります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ86,617千円減少し、3,009,505千円となりました。これは主に買掛金が25,559千円、預り金が74,366千円、長期借入金が返済により71,400千円減少した一方、未払金が54,785千円、未払法人税等が52,262千円、賞与引当金が9,468千円増加したことによるものであります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ146,234千円増加し、767,724千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が32,674千円、資本剰余金が32,674千円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が80,584千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ企業業績も好調に推移し、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も膨らみ景況感を支えています。また、不安定な国際状況や円安などにより物価が上昇し個人消費は停滞していますが、賃上げなどの実施により国内景気は緩やかながらも回復基調となりました。
当社グループの事業の市場動向については、2024年2月の有効求人倍率は1.26倍と堅調に推移しております。国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっており、人材活用の形態や就業者の働く価値観が多様化しフレキシブルな働き方を提供することが求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス(PURPOSE)不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー(VALUE)大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション(MISSION)果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン(VISION)目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、連結売上高10,826,944千円(前期比6.2%増)、売上総利益4,293,889千円(前期比19.1%増)、営業利益276,052千円(前期比35.9%増)、税金等調整前当期純利益370,523千円(前期比101.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益344,538千円(前期比293.6%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
(派遣・紹介事業)
派遣・人材紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、WEBマーケティングの促進や展示会への出展等を通じて新規顧客の受注獲得に努めました。派遣稼働数についてはフルタイムの稼働数は伸長いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染対策に係る業務の需要が縮小しました。以上の結果、売上高が7,322,591千円(前期比△4.7%減)、セグメント利益518,589千円(前期比△27.1%減)となりました。
(メディア事業)
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当連結会計年度におきましては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促活動により求人掲載のリピート受注や求人への応募が伸長いたしました。また、関東及び関西圏を中心にテレビCMの放映を実施しブランド認知向上を図り、受注の更なる獲得に取り組んでおります。以上の結果、売上高が2,683,939千円(前期比48.7%増)、セグメント利益849,196千円(前期比50.2%増)となりました。
(DX事業)
DX事業は、BPA(ビジネス・プロセス・オートメーション)事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、BPA事業の案件獲得が伸長し増収いたしました。以上の結果、売上高は724,737千円(前期比2.6%増)、セグメント利益6,910千円(前期比△66.6%減)となりました。
(フィールドワーク支援事業)
フィールドワーク支援事業は、移動を伴う現地の短時間ワークを現地のワーカーへ直接業務委託で仕事を依頼できるマッチングプラットフォームなどを提供しております。不動産事業会社向け及び無人店舗の短時間ワークの受注が伸長し増収となりました。以上の結果、売上高は237,961千円(前期比32.1%増)、セグメント利益23,922千円(前年同期は636千円)となりました。
なお、フィールドワーク支援事業を展開する株式会社ビースタイルギグワークスは2023年12月22日付で全株式を譲渡しております。
(その他の事業)
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は67,605千円(前期比△1.7%減)、セグメント利益11,908千円(前期比48.2%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安の長期化やウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等による資源価格・原材料価格の高騰や物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.23倍と堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズや人材の流動化は今後さらに高まることが予想されます。また、人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で最適な働き方を提供することが求められております。
このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス(PURPOSE)不変の存在意義は、時代合わせた価値を創造する、バリュー(VALUE)大切な価値観は、四方よし 買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし、ミッション(MISSION)果たすべき使命は、社会課題をビジネスで解決する、ビジョン(VISION)目指す未来は、かかわる全ての人がしあわせ、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、連結売上高5,656,164千円(前年同期比4.0%増)、売上総利益2,444,713千円(前年同期比12.6%増)、営業利益119,210千円(前年同期比42.8%減)、税金等調整前中間純利益118,378千円(前年同期比42.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益80,584千円(前年同期比54.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(派遣・紹介事業)
派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当中間連結会計期間におきましては、人材派遣事業は新規リード獲得のためのオウンドメディアを立ち上げ、SEO対策、コンテンツマーケティングによる顧客獲得の施策を行っております。人材紹介事業は営業体制の拡充を目的に営業人員の増員を行い正社員の人材紹介料が伸長いたしました。以上の結果、売上高が3,612,767千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益234,616千円(前年同期比16.2%減)となりました。
(メディア事業)
メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、新規代理店の獲得や既存代理店への販促稼働及びCM放映によるブランド認知効果により求人掲載の受注や求人への応募が伸長いたしました。また、2024年4月より求人サイト「しゅふJOB」の一部利用料について料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定稼働やユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化を図っております。以上の結果、売上高が1,724,483千円(前年同期比33.0%増)、セグメント利益477,980千円(前年同期比7.6%増)となりました。
(DX事業)
DX事業は、BPA(ビジネス・プロセス・オートメーション)事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、BPA事業の稼働人数が堅調に推移し、ITエンジニア派遣・業務委託サービスでは、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得が伸長し増収となりました。以上の結果、売上高は385,667千円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益29,726千円(前年同期比456.6%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は49,554千円(前年同期比47.4%増)、セグメント利益11,298千円(前年同期比54.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ521,605千円の資金が増加し、1,763,274千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、492,691千円(前年同期は258,710千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が370,523千円(前年同期は税金等調整前当期純利益184,050千円)、減価償却費が156,590千円(前年同期は減価償却費165,995千円)、未払金の増加額が206,286千円(前年同期は未払金の増加額46,624千円)、預り金の増加額67,113千円(前年同期は預り金の減少額644千円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の増加は、144,463千円(前年同期は121,641千円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の返済による収入128,000千円(前年同期は発生なし)、関係会社株式の売却による収入108,971千円(前年同期は発生なし)、無形固定資産の売却による収入15,913千円(前年同期は発生なし)、無形固定資産の取得による支出66,650千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出106,230千円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、115,549千円(前年同期は127,838千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,000,000千円(前年同期は長期借入金による収入400,000千円)、長期借入金の返済による支出731,423千円(前年同期は長期借入金の返済による支出304,129千円)、短期借入金の返済による支出300,000千円(前年同期は短期借入金による収入100,000千円)などによるものであります。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ144,395千円増加し、1,907,669千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、196,567千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が118,378千円、減価償却費が67,517千円、売上債権の回収52,858千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、15,820千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,529千円、無形固定資産の取得による支出10,178千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、36,352千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が64,200千円、長期借入金の返済による支出が71,400千円、長期未払金の支払による支出が23,181千円などによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは人材関連事業を提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
② 受注実績
生産実績の記載と同様の理由により記載を省略しております。
③ 販売実績
第5期連結会計年度及び第6期中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 第6期中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 派遣・紹介事業 | 7,322,591 | △4.7 | 3,612,767 |
| メディア事業 (注)4 | 2,683,939 | 48.7 | 1,724,483 |
| DX事業 | 724,737 | 2.6 | 385,667 |
| フィールドワーク支援事業 (注)4、5 | 237,961 | 32.1 | - |
| その他の事業 | 67,605 | △1.7 | 49,554 |
| 調整額 | △209,891 | - | △116,308 |
| 合計 | 10,826,944 | 6.2 | 5,656,164 |
(注) 1.セグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
2.セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
4.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
5.フィールドワーク支援事業を展開する株式会社ビースタイルギグワークスを2023年12月22日付で全株式を譲渡したため、当第4四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。販売高の金額については、連結除外日までの9ヶ月間の実績となります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(売上高)
売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業が稼働人数の減少により前期比4.7%減少したものの、メディア事業は掲載課金・応募課金が伸長し前期比48.7%増の大幅な増加により、売上高は10,826,944千円(前期比6.2%増)となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は6,533,054千円(前期比0.9%減)となりました。これは主に人材派遣が社会保険料率の改定により利益が減少したものの、人材派遣の稼働員数の減少により給与が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益は4,293,889千円(前期比19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は4,017,837千円(前期比18.1%増)となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加及びブランド認知戦略によるテレビCMの放映による広告宣伝費の増加、売上高増加に伴う募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は276,052千円(前期比35.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は12,819千円(前期比15.8%減)となりました。これは主に、助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は41,691千円(前期比181.8%増)となりました。これは主に金融機関へのローン組成手数料の支払いによるものであります。この結果、経常利益247,179千円(前期比21.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は144,718千円(前連結会計年度はなし)となりました。これは主に子会社であった株式会社ビースタイルギグワークス社の全株式の譲渡によるものであります。特別損失は21,375千円(前期比9.7%増)となりました。これは主に固定資産除却損及び投資有価証券評価損の発生によるものであります。法人税等合計は25,985千円(前期比73.1%減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は344,538千円(前期比293.6%増)となりました。
第6期中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
売上高は派遣・紹介事業の人材派遣事業は顧客獲得の施策の実施、人材紹介事業は正社員の人材紹介料の伸長やメディア事業は掲載課金・応募課金が求人掲載の受注が伸長したことにより売上高は5,656,164千円となりました。詳細に関しては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は3,211,451千円となりました。これは主に人材派遣事業の派遣スタッフの人件費によるものであります。その結果、売上総利益は2,444,713千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,325,502千円となりました。これは主に従業員の人件費やブランド認知戦略によるテレビCMの放映による広告宣伝費、求人掲載の集客にかかる募集広告費の増加によるものであります。この結果、営業利益は119,210千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は8,477千円となりました。これは主に助成金収入の計上によるものであります。営業外費用は9,309千円となりました。これは主に金融機関への利息の支払いによるものであります。この結果、経常利益118,378千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益の計上はなく、特別損失は固定資産除却損が少額の計上となりました。法人税等合計は37,793千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は80,584千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、収益性指標としての営業利益率は、当連結会計年度は2.5%と前連結会計年度の2.0%より向上いたしました。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
