有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 派遣・紹介事業…………人材派遣事業、人材紹介事業
(2) メディア事業……………求人媒体サービス事業
(3) DX事業……………………BPA事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業
(4) その他の事業……………障がい者支援事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,287,046千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額47,568千円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産の増加額の調整額14,247千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,544,450千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額36,885千円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産の増加額の調整額23,504千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他の事業の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 派遣・紹介事業…………人材派遣事業、人材紹介事業
(2) メディア事業……………求人媒体サービス事業
(3) DX事業……………………BPA事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業
(4) その他の事業……………障がい者支援事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 合計 | ||||
| 派遣・紹介 事業 | メディア 事業 | DX事業 | その他の事業 (注1) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,945,011 | 3,494,265 | 771,125 | 3,624 | - | 11,214,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43,763 | 27,453 | 72,743 | 93,979 | △237,939 | - |
| 計 | 6,988,775 | 3,521,719 | 843,869 | 97,603 | △237,939 | 11,214,027 |
| セグメント利益 | 365,538 | 1,144,024 | 75,545 | 25,091 | △1,287,046 | 323,154 |
| セグメント資産 | 1,522,039 | 769,426 | 203,851 | 89,589 | 1,565,808 | 4,150,714 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 38,553 | 51,801 | 540 | 121 | 47,568 | 138,584 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,887 | 25,039 | - | - | 14,247 | 46,173 |
(注)1.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,287,046千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額47,568千円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産の増加額の調整額14,247千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注2) | 合計 | ||||
| 派遣・紹介 事業 | メディア 事業 | DX事業 | その他の事業 (注1) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,654,842 | 4,424,931 | 920,582 | 8,398 | - | 12,008,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,931 | 36,351 | 82,330 | 103,642 | △272,256 | - |
| 計 | 6,704,773 | 4,461,282 | 1,002,913 | 112,041 | △272,256 | 12,008,754 |
| セグメント利益 | 282,988 | 1,358,992 | 64,134 | 28,030 | △1,544,450 | 189,695 |
| セグメント資産 | 1,301,377 | 1,005,137 | 227,209 | 101,693 | 1,239,633 | 3,875,051 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 39,391 | 47,193 | 540 | 221 | 36,885 | 124,231 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 19,766 | 138,234 | - | - | 23,504 | 181,505 |
(注)1.「その他の事業」は、障がい者支援を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,544,450千円は、主にセグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額36,885千円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産の増加額の調整額23,504千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
3. セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | |||||
| 派遣・紹介事業 | メディア 事業 | DX事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 21,368 | 21,368 |
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 合計 | |||||
| 派遣・紹介事業 | メディア 事業 | DX事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 1,398 | - | - | - | 1,398 | - | 1,398 |
| 当期末残高 | 16,603 | - | - | - | 16,603 | - | 16,603 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。