訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | 2018年6月29日 | 2018年9月28日 | 2018年9月28日 | 2021年1月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 協力会社 1社 | 当社取締役 2 | 社外協力者 2 | 当社取締役 1 当社従業員 61 当社監査役 1 | 当社従業員 227 当社取締役 1 当社監査役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 5,000 | 普通株式 300,000 | 普通株式 2,700 | 普通株式 28,350 | 普通株式 22,750 |
| 付与日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2021年1月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時においても当社との間で継続的な取引(業務提携)関係を有していること。 | 該当事項はあ りません。 | 1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能 2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能 | 1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能 2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能 | 1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能 2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能 3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月1日～ 2029年9月30日 | 2020年2月14日～ 2028年6月28日 | 2020年2月14日～ 2028年8月13日 | 2020年9月30日～ 2028年8月13日 | 2023年1月26日～ 2030年12月23日 |
| 名称 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月16日 | 2021年3月30日 | 2021年12月17日 | 2022年8月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15 | 当社監査役 1 | 当社従業員 10 | 当社従業員 34 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,500 | 普通株式 300 | 普通株式 4,200 | 普通株式 4,260 |
| 付与日 | 2021年3月17日 | 2021年3月31日 | 2021年12月18日 | 2022年8月20日 |
| 権利確定条件 | 1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能 2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能 3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能 | |||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年3月18日～ 2030年12月23日 | 2023年4月1日～ 2030年12月23日 | 2023年12月19日～ 2030年12月23日 | 2024年8月21日～ 2032年8月17日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 名称 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | 2018年6月29日 | 2018年6月28日 | 2018年9月28日 | 2021年1月20日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 25,900 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | 3,150 |
| 権利放棄 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 22,750 |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 300,000 | 2,700 | 32,250 | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 22,750 |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 3,900 | - |
| 未行使残 | 5,000 | 300,000 | 2,700 | 28,350 | 22,750 |
| 名称 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月16日 | 2021年3月30日 | 2021年12月17日 | 2022年8月19日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 8,800 | 300 | 4,400 | - |
| 付与 | - | - | - | 4,260 |
| 失効 | 1,300 | - | 200 | - |
| 権利放棄 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 7,500 | - | - | - |
| 未確定残 | - | 300 | 4,200 | 4,260 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 7,500 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 7,500 | - | - | - |
② 単価情報
| 名称 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | 2018年6月29日 | 2018年9月28日 | 2018年9月28日 | 2021年1月20日 |
| 権利行使価格(円) | 195 | 214 | 214 | 214 | 214 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
| 名称 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月16日 | 2021年3月30日 | 2021年12月17日 | 2022年8月19日 |
| 権利行使価格(円) | 214 | 214 | 214 | 214 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,149千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 名称 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | 2018年6月29日 | 2018年9月28日 | 2018年9月28日 | 2021年1月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 協力会社1社 | 当社取締役 2 | 社外協力者 2 | 当社取締役 1 当社従業員 59 当社監査役 1 | 当社従業員 211 当社取締役 1 当社監査役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 5,000 | 普通株式 300,000 | 普通株式 2,700 | 普通株式 27,750 | 普通株式 21,850 |
| 付与日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2020年2月14日 | 2021年1月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権行使時においても当社との間で継続的な取引(業務提携)関係を有していること。 | 該当事項はありません。 | 1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能 2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能 | 1.上場日から半年が経過した日以降、割当て権利の50%まで行使可能 2.上場日から2年が経過した日以降、割当権利のすべてについて行使可能 | 1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能 2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能 3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月1日～ 2029年9月30日 | 2020年2月14日～ 2028年6月28日 | 2020年2月14日～ 2028年8月13日 | 2020年9月30日～ 2028年8月13日 | 2023年1月26日～ 2030年12月23日 |
| 名称 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月16日 | 2021年3月30日 | 2021年12月17日 | 2022年8月19日 | 2023年7月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15 | 当社監査役 1 | 当社従業員 10 | 当社従業員 31 | 当社取締役 1 当社従業員 20 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,500 | 普通株式 300 | 普通株式 3,900 | 普通株式 4,100 | 普通株式 23,090 |
| 付与日 | 2021年3月17日 | 2021年3月31日 | 2021年12月18日 | 2022年8月20日 | 2023年7月25日 |
| 権利確定条件 | 1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能 2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能 3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能 | ||||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年3月18日～2030年12月23日 | 2023年4月1日～ 2030年12月23日 | 2023年12月19日～ 2030年12月23日 | 2024年8月21日～ 2032年8月17日 | 2025年7月26日～ 2033年6月27日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
| 名称 | 第11回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年7月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 300 |
| 付与日 | 2023年7月25日 |
| 権利確定条件 | 1.上場日から1年が経過した日から2年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の1について行使可能 2.上場日から2年が経過した日から3年が経過する日までの間、割当てられた新株予約権の3分の2について行使可能 3.上場日から3年が経過した日以降、割当てられた 新株予約権の全部について行使可能 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年7月25日～ 2033年6月27日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 名称 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | 2018年6月29日 | 2018年6月28日 | 2018年9月28日 | 2021年1月20日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利放棄 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 300,000 | 2,700 | 28,350 | 22,750 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 600 | 900 |
| 未行使残 | 5,000 | 300,000 | 2,700 | 27,750 | 21,850 |
| 名称 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月16日 | 2021年3月30日 | 2021年12月17日 | 2022年8月19日 | 2023年7月24日 |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 300 | 4,200 | 4,260 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 23,090 |
| 失効 | - | - | 300 | 160 | - |
| 権利放棄 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 300 | 3,900 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | 4,100 | 23,090 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 7,500 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 300 | 3,900 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | 7,500 | 300 | 3,900 | - | - |
| 名称 | 第11回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年7月24日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 300 |
| 失効 | - |
| 権利放棄 | - |
| 権利確定 | 300 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 300 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 300 |
② 単価情報
| 名称 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年5月31日 | 2018年6月29日 | 2018年6月28日 | 2018年9月28日 | 2021年1月20日 |
| 権利行使価格(円) | 195 | 214 | 214 | 214 | 214 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
| 名称 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年3月16日 | 2021年3月30日 | 2021年12月17日 | 2022年8月19日 | 2023年7月24日 |
| 権利行使価格(円) | 214 | 214 | 214 | 214 | 214 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
| 名称 | 第11回 新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年7月24日 |
| 権利行使価格(円) | 214 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,149千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
