有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	27,380	千円
投資有価証券評価損	15,306	〃
資産調整勘定	5,476	〃
のれん	△4,704	〃
資産除去債務	14,113	〃
未払事業税	5,620	〃
未払事業所税	5,835	〃
繰越欠損金(注)	182,651	〃
その他	△211	〃
繰延税金資産小計	251,467	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△171,668	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,415	〃
評価性引当額小計	△208,084	〃
繰延税金資産合計	43,383	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	814	千円
資産除去債務	11,923	〃
繰延税金負債合計	12,737	千円
繰延税金資産純額	30,645	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	182,651	182,651千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△171,668	△171,668千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,982	(b)10,982千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金182,651千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,982千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	%
住民税均等割等	1.1	%
評価性引当額の増減	17.4	%
その他	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4	%

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	25,950	千円
投資有価証券評価損	19,456	〃
資産調整勘定	691	〃
資産除去債務	14,147	〃
未払事業税	△2,970	〃
未払事業所税	5,708	〃
繰越欠損金(注)2	47,322	〃
その他	220	〃
繰延税金資産小計	110,527	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△40,656	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,632	〃
評価性引当額小計	△73,289	〃
繰延税金資産合計	37,238	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,766	千円
資産除去債務	10,982	〃
繰延税金負債合計	12,748	千円
繰延税金資産純額	24,489	千円

(注)1.評価性引当額が134,795千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	47,322	47,322千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△40,656	△40,656千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,665	(b)6,665千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金47,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,665千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0	%
住民税均等割等	0.6	%
評価性引当額の増減	5.1	%
繰越欠損金	△31.4	%
その他	△1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5	%