訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)主要な販売・業務提携等に関する契約

契約会社名	相手先 の名称	相手先の 所在地	契約品目	契約 締結日	契約期間	契約内容
株式会社Synspective	国立大学法人 東京大学	日本	共同研究契約書	2018年 4月1日	2018年4月1日から 2025年4月30日まで	小型SAR衛星の開発
株式会社Synspective	国立大学法人 東京科学大学	日本	共同研究契約及び特許ノウハウに関する覚書	2019年 4月23日	2019年3月1日から2025年3月31日まで	小型合成開口レーダ搭載アンテナの性能改善及び設計手法・高機能化に関する研究
株式会社 Synspective	国立大学法人東京大学航空宇宙工学専攻 中須賀・船瀬研究室 工学博士 中須賀真一	日本	ノウハウの取り扱いに関する契約書	2022年 3月18日	-	ノウハウに関する覚書
株式会社Synspective	国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構	日本	実施許諾契約書	2022年 10月12日	2022年10月15日から 2025年3月31日まで	商用機用衛星搭載SARアンテナパネルに関する特許ノウハウライセンス契約
株式会社Synspective	国立大学法人 東京科学大学	日本	非独占的仮通常実施権許諾契約書	2022年 10月15日	2022年10月15日から 2027年10月14日まで	特許ライセンス契約
株式会社Synspective	国立大学法人 東京科学大学	日本	非独占的通常実施権許諾契約書	2023年 12月26日	2023年6月1日から 2028年5月31日まで	特許ライセンス契約
株式会社Synspective	内閣府大臣官房会計担当参事官	日本	令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証(その2)	2024年 4月1日	2024年4月1日から 2025年3月31日まで	内閣府からの受注案件
株式会社Synspective	防衛省 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部	日本	安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証	2024年 6月3日	2024年6月3日から 2025年3月31日まで	防衛装備庁からの受注案件
株式会社Synspective	Rocket Lab USA, Inc.	米国	打上サービス契約にかかる覚書	2024年 6月18日	-	StriX衛星10機の打上サービス契約締結について
株式会社Synspective 株式会社Synspective Japan Synspective SG Pte. Ltd.	三菱電機株式会社	日本	衛星関連事業に関する戦略的パートナーシップ覚書	2024年 10月31日	2024年12月19日から 2036年3月31日まで	衛星撮像及び衛星画像販売に関する協業検討の覚書 (注)

(注)本覚書締結により、防衛省に対して当社の小型SAR衛星の衛星画像の販売等を行う場合は、三菱電機株式会社のみが行うものとする。また、アジア及びその他地域の安全保障機関に対して当社の小型SAR衛星の衛星画像の販売等を行う場合、別途協議のうえで当該販売の一部を三菱電機株式会社が行うものとする。
(2) タームローン契約
当社は、2022年3月17日開催の取締役会において、タームローン契約の締結について決議し、2022年4月15日付で契約いたしました。なお、2024年3月28日開催の取締役会において、原契約の修正を決議し、2024年3月29日付で変更契約書を締結いたしました。

資金使途	今後の事業成長に伴い発生が見込まれる対象衛星製造及び打上げに係る資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため
契約締結先	株式会社商工組合中央金庫
契約金額	1,300,000千円
契約締結日	2022年4月15日
期間	開始日 2022年4月15日 満期日 2030年3月31日 (但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その前営業日とする)
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。 各四半期の末日における借入人の連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リスト に記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、0円未満としないこと。但し、当該四半期の末日において、償却前経常利益が0円以上の場合には、本号に基づく判定を行わない。
担保提供資産及び保証の有無	無

(3)コミットメントライン契約
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議し、2023年2月21日付で契約いたしました。なお、2024年3月14日開催の取締役会において、原覚書の修正を決議し、2024年3月26日付で変更覚書を締結いたしました。

資金使途	今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため
契約締結先	株式会社みずほ銀行
契約金額	1,000,000千円
契約締結日	2023年2月21日
契約期間	開始日 2023年2月28日
	満期日 2026年2月28日
	(但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その前営業日とする)
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	2023年3月末日を初回とし、以降毎月の末日における借主の連結の試算表における純資産の部の金額を正の値に維持すること。 2023年3月末日を初回とし、以降毎月の末日(以下、「判定日」という。)における連結の試算表における現預金残高(但し、「判定日」の「実行済貸付金」を除いた金額をいう。)を、事業計画のうちstandardと表示される資料において、資金繰表に示される当該「判定日」の翌月から3カ月間の「判定対象金額」が負の値となる場合、「判定対象金額」の絶対値以上の金額に維持すること。維持できない場合、借主は、貸主の満足する内容の資金繰り計画を策定し、当該「判定日」の翌々月5「営業日」までに貸主に対して当該資金繰り計画を提出すること。 2023年12月期第1四半期を初回とし、以降2023年12月期第4四半期までの各四半期における借主の連結の試算表における売上を、2023年1月18日付事業計画のうちstandardと表示される資料に示される各四半期の売上の計画値と比べ70%以上の金額とするとともに、2024年1月期第1四半期以降、2025年12月期第4四半期までの各四半期において、借主の当該各四半期時点で最新の事業計画に示される売上の計画値と比べ70%以上の金額とすること。
担保提供資産及び保証の有無	無

(4)実行可能期間付タームローン契約
当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、シンジケートローン方式による革新的技術研究成果活用事業活動債務保証付 実行可能期間付タームローン契約の締結について決議し、2023年7月20日付で契約いたしました。

資金使途	産業競争力強化法第21条の5に定められた革新的技術研究成果活用事業活動の実施に必要な資金
アレンジャー	株式会社三菱UFJ銀行(コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行)
参加金融機関	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行
契約形態	革新的技術研究成果活用事業活動債務保証付 実行可能期間付タームローン契約
契約金額	5,000,000千円
金利	変動金利(3ヵ月TIBОR+スプレッド)
契約締結日	2023年7月20日
コミットメント期間	2023年7月31日～2024年7月31日
借入期間	2023年7月31日～2028年7月31日
返済方法	2026年10月31日より3か月毎元金均等返済
財務制限条項	各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、1円以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年12月に終了する決算期とする。 各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、0円未満としないことを確約する。 遵守の対象となる最初の本四半期は、2023年9月に終了する本四半期とする。但し、当該本四半期の末日において、償却前経常利益が0円以上の場合には、判定を行わない。なお、「有利子負債」とは、連結の試算表又は貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」(但し、資本性借入金は除く。)の合計金額をいい、「償却前経常利益」とは、連結の試算表又は損益計算書における「経常利益」及び「減価償却費」の合計金額をいう。
担保提供資産及び保証の有無	無担保 独立行政法人中小企業基盤整備機構の保証制度による債務保証 貸付未払金のうち保証を履行する時点での元本残高の金額の50%に相当する金額を限度として保証する。

(5)特殊当座貸越契約
当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、特殊当座貸越契約の締結について決議し、2024年7月29日付で契約いたしました。

資金使途	今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務基盤の強化を図るため
契約締結先	株式会社三井住友銀行
契約金額	1,000,000千円
契約締結日	2024年7月29日
契約期間	開始日 2024年7月31日
	満期日 2025年4月30日
金利	基準金利+スプレッド
財務制限条項	無
担保提供資産及び保証の有無	無

(6)第三者割当による新株式の発行
当社は、2023年8月7日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行について決議いたしました。なお、本第三者割当による種類株式の発行は2023年8月7日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
(a)第三者割当による新株式の発行の概要

払込期日		2023年8月10日
発行新株式数		D種優先株式 16,669株
発行価額		1株につき78千円
調達資金の額		1,300,182千円
発行価額のうち資本金組入額		1株当たり39千円 総額650,091千円
発行価額のうち資本準備金組入額		1株当たり39千円 総額650,091千円
募集又は割当方法(割当先)		第三者割当方式
		日本グロースキャピタル投資法人	12,821株
		ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合	2,309株
		ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合	256株
		みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合	1,283株

(b)調達する資金の使途
長期安定収益確保、生産性の向上に向けた衛星製造設備等の確保及び運転資金の確保を目的としております。
(7)第三者割当による新株式の発行
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行について決議いたしました。なお、本第三者割当による種類株式の発行は2023年8月7日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
(a)第三者割当による新株式の発行の概要

払込期日		2024年4月12日
発行新株式数		D種優先株式 22,437株
発行価額		1株につき78千円
調達資金の額		1,750,086千円
発行価額のうち資本金組入額		1株当たり39千円 総額875,043千円
発行価額のうち資本準備金組入額		1株当たり39千円 総額875,043千円
募集又は割当方法(割当先)		第三者割当方式
		みずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合	6,411株
		大和ハウスグループ投資事業有限責任組合	6,410株
		株式会社FEL	3,846株
		豊田合成株式会社	3,205株
		高橋直司	1,283株
		成毛眞	1,282株

(b)調達する資金の使途
長期安定収益確保、生産性の向上に向けた衛星製造設備等の確保及び運転資金の確保を目的としております。
(8)第三者割当による新株式の発行
当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行について決議いたしました。なお、本第三者割当による種類株式の発行は2023年8月7日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
(a)第三者割当による新株式の発行の概要

払込期日		2024年4月25日
発行新株式数		D種優先株式 7,052株
発行価額		1株につき78千円
調達資金の額		550,056千円
発行価額のうち資本金組入額		1株当たり39千円 総額275,028千円
発行価額のうち資本準備金組入額		1株当たり39千円 総額275,028千円
募集又は割当方法(割当先)		第三者割当方式
		りそなキャピタル8号投資事業組合	3,847株
		トヨタ紡織株式会社	3,205株

(b)調達する資金の使途
長期安定収益確保、生産性の向上に向けた衛星製造設備等の確保及び運転資金の確保を目的としております。
(9)第三者割当による新株式の発行
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式の発行について決議いたしました。なお、本第三者割当による種類株式の発行は2023年8月7日開催の臨時株主総会、2024年3月28日開催の定時株主総会、2024年6月7日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
(a)第三者割当による新株式の発行の概要

払込期日		2024年6月10日
発行新株式数		D種優先株式 43,591株
発行価額		1株につき78千円
調達資金の額		3,400,098千円
発行価額のうち資本金組入額		1株当たり39千円 総額1,700,049千円
発行価額のうち資本準備金組入額		1株当たり39千円 総額1,700,049千円
募集又は割当方法(割当先)		第三者割当方式
		SPエースタート1号投資事業有限責任組合	41,026株
		株式会社エースタート	2,565株

(b)調達する資金の使途
長期安定収益確保、生産性の向上に向けた衛星製造設備等の確保及び運転資金の確保を目的としております。