半期報告書-第9期(2026/01/01-2026/12/31)

(観測衛星の耐用年数の変更)
当社グループが保有する観測衛星2機について、それぞれ以下の事由により耐用年数を短縮し、当中間連結会計期間より将来にわたり変更しております。
(1)軌道高度の維持可能期間の見直しによるもの
観測衛星1機について、太陽活動の状況を織り込んだ最新の軌道低下予測に基づき軌道高度の推移を再検討した結果、運用に必要な軌道高度を維持できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込みとなりました。
(2)発電性能の低下傾向によるもの
上記とは別の観測衛星1機について、発電性能の低下傾向を再評価した結果、当初の見積りより速く低下していることが確認されたため、運用に必要な電力を確保できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込みとなりました。
これらの変更により、従来の耐用年数によった場合と比較して、当中間連結会計期間の売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ477,465千円増加しております。