有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
給料及び手当	535,324	千円	503,387	千円
研究開発費	3,339,771	〃	1,438,711	〃

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
一般管理費	3,339,771	千円	1,438,711	千円
当期製造費用	2,471	〃	14,275	〃
計	3,342,242	千円	1,452,987	千円

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建設仮勘定	-	千円	35,365	千円

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品	426	千円	-	千円

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
工具、器具及び備品	437	千円	39	千円
建設仮勘定	-	〃	0	〃
	437	千円	39	千円

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京本社	事業用資産	建設仮勘定	626,522

当社グループは、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、中長期の事業計画を見直した結果、一部の衛星部品について遊休資産に該当し、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。