有価証券報告書-第7期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
(取締役報酬)
1.固定報酬
業務執行取締役、社外取締役ともに固定報酬を支給とし、業績連動報酬は採用しておりません。
業務執行取締役の個人別の固定報酬は、当社グループの業績、当該取締役の職務の内容及び実績を考慮して総合的に決定しております。社外取締役の個人別の固定報酬は、当該取締役の職務の内容及び上場会社一般の水準を考慮して決定しております。
上記に係る取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
2.ストックオプション
業務執行取締役には、中長期の企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、ストックオプションを付与しています。個人別の付与数は、当社グループの業績、当該取締役の職務の内容及び実績を考慮して総合的に決定しております。
(監査役報酬)
監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する独立的な立場であることに鑑み、固定報酬のみとしております。
(役員の報酬等に関する株主総会決議の内容)
2022年3月24日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額については年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額については年額30,000千円以内(決議日時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名)として決議しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
(決定権限を有する者、権限の内容及び裁量の範囲)
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、個人別の取締役の報酬額の決定であります。
監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。
(報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容)
代表取締役が社外取締役から適切な助言を得た上で、個人別の取締役の報酬額を取締役会に提案し、これを取締役会で審議した上で決定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬(注)1
取締役 (社外取締役を除く。)	65,374	45,000	-	20,374	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	15,124	13,200	-	1,924	5

(注)1.「株式報酬」の額は、当事業年度に係る新株予約権の株式報酬の費用計上額となっております。
2.当事業年度末現在の人員は取締役6名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が1名在任しているためであります。また、2024年6月7日に退任した取締役2名につきましては、無報酬であったため上表には含まれておりません。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。