訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(単位:千円)
有形固定資産	2,391,937
無形固定資産	6,881
減損損失	626,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (単位:千円)
未収入金	681,740
未収入金に対する 貸倒引当金(△)	△350,866

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(衛星部品に係る契約損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (単位:千円)
契約損失引当金	949,183

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (単位:千円)
関係会社株式	20,257
関係会社長期貸付金	55,700

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としております。
当事業年度において、関係会社株式・関係会社長期貸付金の実質価額・回収可能性は低下しているものの、将来の事業計画に基づいて回復することが見込まれることから、評価損・貸倒引当金を計上しておりません。
②主要な仮定
関係会社株式、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の事業計画を基礎としております。
事業計画には、将来の売上予測、人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度(単位:千円)
有形固定資産	5,253,643
無形固定資産	12,552
減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (単位:千円)
長期未収入金	350,866
長期未収入金に対する 貸倒引当金(△)	△350,866

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (単位:千円)
関係会社株式	20,257
関係会社長期貸付金	60,613

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理する方針としております。また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上する方針としております。
当事業年度において、関係会社株式・関係会社長期貸付金の実質価額・回収可能性は低下しているものの、将来の事業計画に基づいて回復することが見込まれることから、評価損・貸倒引当金を計上しておりません。
②主要な仮定
関係会社株式、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の事業計画を基礎としております。
事業計画には、将来の売上予測、人員計画を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。