有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は、「監査役候補者同意基準」を制定しており、監査役には、相応の経験・能力並びに必須の財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、特に、財務・会計に関する高度な見識を有する者を1名以上選任すること等を規定しております。
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名、計3名にて構成され、全員が社外監査役かつ独立役員として届け出ており、取締役からの独立性を確保しております。監査役会を補助する専任の組織・人員はいませんが、コーポレート部門及び内部監査部との報告・協議を通じて連携を図ることで実効性を高めております。
当事業年度においては、常勤監査役宗司ゆかりが監査役会議長を務めております。同氏は、複数の企業における常勤監査役等及び社外監査役等としての長年にわたる経験を有しており、かつ、公益社団法人日本監査役協会の常任理事を務めるなど、コーポレート・ガバナンス、内部監査、内部統制等、監査役監査に必要な広範な知識を有するものであります。
社外監査役結城大輔は、弁護士の資格を有し、かつ複数の企業における社外取締役等の豊富な経験を有しており、法務に関して相応の知見を有するものであります。
社外監査役福島史之は、公認会計士の資格を保有し、加えて、常勤監査役等や複数の企業における社外監査役等の豊富な経験を有し、財務及び会計に関して相応の知見を有するものであります。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び各監査役の役割分担に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果を監査役会にて報告・協議しております。
b 監査役会の開催頻度・監査役の出席状況
当事業年度の監査役会は月次で開催される定例監査役会の他、臨時で開催される監査役会を含め15回開催され、監査役全員が全監査役会に出席しました。監査役会の平均所要時間は約1時間です。
当事業年度における付議議案数は決議事項18件、協議・審議事項10件、報告事項132件であります。

	氏名	開催回数	出席率
常勤監査役	宗司 ゆかり(注)1、2	15回	100%
監査役	結城 大輔(注)1	15回	100%
監査役	福島 史之(注)1	15回	100%

(注)1.全監査役が社外監査役であり、独立役員であります。
2.宗司ゆかり氏は、独立役員として指名・報酬委員会の構成員となっております。
c 監査役会の具体的な検討事項
当事業年度において監査役会で定めた重点監査項目とその監査のポイントは以下の通りであります。

重点監査項目	監査のポイント
取締役会その他重要な会議における「取締役による経営判断の原則」に基づいた意思決定に至るプロセス及び決定事項の適法性ならびに妥当性、合理性の監査	取締役会その他重要な会議の運営状況・審議状況
関連当事者等取引の監査	親会社含むグループ会社との取引状況
上場に向けた対応状況、企業情報開示体制の監査	上場審査・申請書類等の対応状況 適時開示体制やプロセスの整備・運用状況
内部統制システム(当期決議予定)の実効性の監査	内部統制システムの基本方針内容と運用状況

d 各監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。当事業年度に開催された取締役会に全監査役が全て出席しました。
常勤社外監査役は、日常の監査活動において社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、執行役員、使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また常勤監査役は重要な使用人との面談を実施、必要に応じ指摘、提言を行いました。会議等への出席回数は月平均35回、重要な使用人面談は年29回実施しました。会計監査人とは三様監査を含めて年21回意見交換等を実施しました。
非常勤社外監査役は監査役会にて常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表明、指摘を行いました。このほか、監査役全員による代表取締役との意見交換会を年2回、CFOとの意見交換会を年2回、社外取締役との意見交換会を年1回開催し、情報、意見交換を行いました。非常勤社外監査役はその幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を表明しています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査機能として、代表取締役直属の専任組織の内部監査部を設置し専任で1名を配置しております。内部監査部は「内部監査規程」に則り、内部管理体制の適切性及び有効性を監査し助言を行っております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況の確認を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、重要な監査結果等、取締役会に報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みが整備されております。
なお、効果的かつ効率的な内部監査の実施のため、内部監査計画の立案から実施過程、結果報告において適宜常勤監査役と連携を図っております。常勤監査役は、内部監査部門からの報告を監査役会に連携しております。
また、監査役会と会計監査人との定期的情報共有を実施し、内部監査業務及び財務報告に係る内部統制評価業務を含め、適切な三様監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
3年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古谷 大二郎
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士6名、その他21名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考に「会計監査人の選定基準」を策定し、本基準に基づいて会計監査人候補者から選定することを方針としています。現会計監査人は本基準に達しており、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質などを備えていることから、効率的かつ効果的な監査が実施されると判断して選定しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性及び効率性等を勘案し、再任または解任や不再任の検討を毎年行います。その結果、解任や不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任や不再任に関する内容を決定することとしています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考とし、「会計監査人の評価基準」を策定し、本基準に則り、会計監査人の評価を実施することを方針としております。評価の具体的手順として、①会計監査人から品質管理、監査チーム、監査報酬、不正リスク対応等に関する必要な書面を入手し、面談及び質問等を行う、②会計監査の状況について経営者等に質問等を行う、③会計監査人とのコミュニケーション実績等を確認することを通じて評価を実施いたしました。以上の結果、有限責任監査法人トーマツは、職務執行に問題はなく、会計監査人として適格であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)	監査証明業務に 基づく報酬 (千円)	非監査業務に 基づく報酬 (千円)
提出会社	27,500	―	33,000	3,000
計	27,500	―	33,000	3,000

当事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人から監査計画、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等の必要な資料を入手し、経理部門からの報告も踏まえ、監査時間と監査品質の妥当性等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し同意しております。