有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は、「監査役候補者同意基準」を制定しており、監査役には、相応の経験及び能力に加え、必須とされる財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、とりわけ、財務・会計に関する高度な見識を有する者を1名以上選任することを定めております。
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成され、全員を社外監査役かつ独立役員として届け出ており、取締役からの独立性を確保しております。監査役会を補助する専任の組織及び人員は配置しておりませんが、コーポレート部門及び内部監査部との報告・協議を通じた連携を図ることで、監査の実効性を高めております。
b 監査役会の開催頻度・監査役の出席状況
当事業年度の監査役会は、月次で開催される定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間5分でした。監査役全員が全監査役会に出席しました。
(注)1.全監査役が社外監査役であり、独立役員であります。
2.宗司ゆかり氏は、独立役員として指名・報酬委員会の構成員となっております。
当事業年度における監査役会の主な付議内容は以下のとおりです。
c 監査役会の具体的な検討事項
監査役会は、実効性評価を実施しておりませんが、昨年度の活動を振り返り、本年度の監査方針、重点監査項目、職務分担、スケジュール等を策定いたしました。この振り返りにおいて、主に以下の事項を反映させました。内部監査部からの報告を監査役会へ直接受領する体制を構築したこと、及び監査役全員で上級執行役員へのインタビュー監査を実施することにより、常勤社外監査役のみならず、社外監査役も監査活動に積極的に参画し、監査役会全体として監査活動のさらなる充実を図ることを目指しました。
当事業年度の重要監査項目、監査のポイント、及び監査役会の認識・方針は、以下のとおりであります。
d 各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び各監査役の役割分担に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果を監査役会にて報告・協議しました。各監査役の主な活動内容は以下のとおりです。
② 内部監査の状況
当社は内部監査機能として、代表取締役直属の専任組織の内部監査部を設置し専任で3名を配置しております。内部監査部は「内部監査規程」に則り、内部管理体制の適切性及び有効性を監査し助言を行っております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況の確認を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、重要な監査結果等、取締役会に報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みが整備されております。
なお、効果的かつ効率的な内部監査の実施のため、内部監査計画の立案から実施過程、結果報告において適宜常勤監査役と連携を図っております。常勤監査役は、内部監査部門からの報告を監査役会に連携しております。
また、監査役会と会計監査人との定期的情報共有を実施し、内部監査業務及び財務報告に係る内部統制評価業務を含め、適切な三様監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古谷 大二郎
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他15名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考に「会計監査人の選定基準」を策定し、本基準に基づいて会計監査人候補者から選定することを方針としています。現会計監査人は本基準に達しており、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質などを備えていることから、効率的かつ効果的な監査が実施されると判断して選定しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性及び効率性等を勘案し、再任又は解任や不再任の検討を毎年行います。その結果、解任や不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任や不再任に関する内容を決定することとしています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考とし、「会計監査人の評価基準」を策定し、本基準に則り、会計監査人の評価を実施することを方針としております。評価の具体的手順として、①会計監査人から品質管理、監査チーム、監査報酬、不正リスク対応等に関する必要な書面を入手し、面談及び質問等を行う、②会計監査の状況について経営者等に質問等を行う、③会計監査人とのコミュニケーション実績等を確認することを通じて評価を実施いたしました。以上の結果、有限責任監査法人トーマツは、職務執行に問題はなく、会計監査人として適格であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
※前事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人から監査計画、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等の必要な資料を入手し、経理部門からの報告も踏まえ、監査時間と監査品質の妥当性等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し同意しております。
① 監査役監査の状況
a 監査役監査の組織・人員
当社の監査役会は、「監査役候補者同意基準」を制定しており、監査役には、相応の経験及び能力に加え、必須とされる財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、とりわけ、財務・会計に関する高度な見識を有する者を1名以上選任することを定めております。
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成され、全員を社外監査役かつ独立役員として届け出ており、取締役からの独立性を確保しております。監査役会を補助する専任の組織及び人員は配置しておりませんが、コーポレート部門及び内部監査部との報告・協議を通じた連携を図ることで、監査の実効性を高めております。
| 役職 | 氏名 | 主な経歴・資格 | 監査への主な貢献 |
| 常勤社外監査役 (監査役会議長・特定監査役) | 宗司 ゆかり | 複数企業での常勤監査役等の経験・日本監査役協会常任理事 | コーポレート・ガバナンス、内部監査・内部統制に関する広範な知識。全監査業務に従事し情報共有を推進 |
| 社外監査役 | 結城 大輔 | 弁護士・複数企業での社外取締役等の経験 | 法務に関する専門的知見を活かし、取締役会等での独立的・客観的意見を表明 |
| 社外監査役 | 福島 史之 | 公認会計士・常勤監査役等や複数企業での社外監査役等の経験 | 財務・会計に関する高度な専門知識を活かし、会計監査人との連携強化に貢献 |
b 監査役会の開催頻度・監査役の出席状況
当事業年度の監査役会は、月次で開催される定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間5分でした。監査役全員が全監査役会に出席しました。
| 氏名 | 開催回数 | 出席率 | |
| 常勤監査役 | 宗司 ゆかり(注)1、2 | 14回 | 100% |
| 社外監査役 | 結城 大輔(注)1 | 14回 | 100% |
| 社外監査役 | 福島 史之(注)1 | 14回 | 100% |
(注)1.全監査役が社外監査役であり、独立役員であります。
2.宗司ゆかり氏は、独立役員として指名・報酬委員会の構成員となっております。
当事業年度における監査役会の主な付議内容は以下のとおりです。
| 区分 | 決議・協議事項 | 報告・意見交換事項 |
| 主な 付議内容 | 会計監査人再任、会計監査人報酬同意、常勤監査役選定、監査役会議長選定、特定監査役選定、監査役会監査計画策定・改定(監査方針・重点監査項目・職務分担・スケジュール等)、監査役報酬、監査役会監査報告、監査役会規程改定、監査役監査基準改定 | 取締役会監査、会社法内部統制システム監査、取締役インタビュー監査、執行役員インタビュー監査、マネージャーインタビュー監査、子会社監査、内部通報事案、経営会議・重要会議監査、交際費監査、社長決裁稟議監査、関連当事者等取引監査、適時開示監査、計算書類等・連結計算書類等監査、事業報告監査、内部監査部報告、個別インシデント監査、株主総会手続監査、会計監査人連携報告、三様監査、グループ監査役会報告、ITデジタルガバナンス監査、指名・報酬委員会報告、社外役員意見交換会報告、取締役職務執行確認書監査、有価証券報告書監査 |
c 監査役会の具体的な検討事項
監査役会は、実効性評価を実施しておりませんが、昨年度の活動を振り返り、本年度の監査方針、重点監査項目、職務分担、スケジュール等を策定いたしました。この振り返りにおいて、主に以下の事項を反映させました。内部監査部からの報告を監査役会へ直接受領する体制を構築したこと、及び監査役全員で上級執行役員へのインタビュー監査を実施することにより、常勤社外監査役のみならず、社外監査役も監査活動に積極的に参画し、監査役会全体として監査活動のさらなる充実を図ることを目指しました。
当事業年度の重要監査項目、監査のポイント、及び監査役会の認識・方針は、以下のとおりであります。
| 重点監査項目 | 監査のポイント | 監査役会の認識・方針 |
| 取締役会その他重要な会議における意思決定プロセスの適法性・妥当性・合理性の監査 | 取締役会その他重要な会議の運営状況・審議状況(「取締役による経営判断の原則」への準拠確認) | 上場後も引き続き、主要会議への出席を通じて意思決定プロセスの適切性を継続的に確認する |
| 関連当事者等取引の監査 | 親会社含むグループ会社との取引状況。取締役会承認・報告の適法性確認 | 取引の適法性・妥当性について継続モニタリングを行い、利益相反リスクを適切に管理する |
| 新規事業やM&A等への投資に関する意思決定プロセスとPMI実施状況の監査 | 投資判断プロセスの適切性、PMIの進捗・成果の確認 | 投資案件が取締役会で適切に審議されているか、PMI状況を定期的にモニタリングし適時に監査意見を表明する |
| 情報開示の適時性・正確性の監査 | 上場企業における適時開示体制・運用状況 | 適時開示体制の整備・運用状況を確認し、投資家保護の観点から適切な開示の実現を支援する |
| 内部統制システムの実効性の監査 | 内部統制システムの基本方針内容と運用状況。グロース市場上場会社としての整備水準 | 内部統制システムの基本方針の実効性について、継続的に評価する |
| IT・デジタルガバナンス体制の妥当性・有効性の監査 | IT・デジタルガバナンス部門の体制・方針・運用状況の確認 | DX推進・データ活用が加速する中、IT統制・情報セキュリティ体制の適切性を定期的に点検する |
d 各監査役の活動状況
各監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び各監査役の役割分担に基づき、それぞれ独立した立場で監査を実施し、その結果を監査役会にて報告・協議しました。各監査役の主な活動内容は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 主な活動内容 | 定量実績 |
| 常勤社外監査役 | 宗司 ゆかり | すべての監査・監督業務に従事。社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役・執行役員・使用人から職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を要請。重要な決裁書類等を閲覧。 重要な使用人との面談を実施し、必要に応じ指摘・提言。社外監査役の的確な意見表明に向けた情報共有に注力。 会計監査人との三様監査を含む意見交換も実施。 | ・会議等出席:月平均 約26回 ・使用人面談:年間 49回 ・会計監査人との意見交換:年間 21回 |
| 社外監査役 | 結城 大輔 福島 史之 | 取締役会及び監査役会に出席し、客観的・独立的・専門的な見地から監査意見を形成・表明。常勤社外監査役の活動報告を受け、必要に応じ意見表明・指摘。 幅広い実務経験と高度な専門知識に基づき、大所高所からの意見を表明。 参加した主な会合: ・代表取締役との意見交換会 ・CFOとの意見交換会 ・社外取締役との意見交換会 ・全上級執行役員へのヒアリング ・内部監査部からの直接報告 | ・代表取締役 意見交換:年2回 ・CFO 意見交換:年2回 ・社外取締役 意見交換:年1回 ・上級執行役員ヒアリング:年2回 ・内部監査部 直接報告:年2回 |
② 内部監査の状況
当社は内部監査機能として、代表取締役直属の専任組織の内部監査部を設置し専任で3名を配置しております。内部監査部は「内部監査規程」に則り、内部管理体制の適切性及び有効性を監査し助言を行っております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、代表取締役及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は、取締役会に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況の確認を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するため、重要な監査結果等、取締役会に報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みが整備されております。
なお、効果的かつ効率的な内部監査の実施のため、内部監査計画の立案から実施過程、結果報告において適宜常勤監査役と連携を図っております。常勤監査役は、内部監査部門からの報告を監査役会に連携しております。
また、監査役会と会計監査人との定期的情報共有を実施し、内部監査業務及び財務報告に係る内部統制評価業務を含め、適切な三様監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 広瀬 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古谷 大二郎
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他15名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考に「会計監査人の選定基準」を策定し、本基準に基づいて会計監査人候補者から選定することを方針としています。現会計監査人は本基準に達しており、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質などを備えていることから、効率的かつ効果的な監査が実施されると判断して選定しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性及び効率性等を勘案し、再任又は解任や不再任の検討を毎年行います。その結果、解任や不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任や不再任に関する内容を決定することとしています。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)を参考とし、「会計監査人の評価基準」を策定し、本基準に則り、会計監査人の評価を実施することを方針としております。評価の具体的手順として、①会計監査人から品質管理、監査チーム、監査報酬、不正リスク対応等に関する必要な書面を入手し、面談及び質問等を行う、②会計監査の状況について経営者等に質問等を行う、③会計監査人とのコミュニケーション実績等を確認することを通じて評価を実施いたしました。以上の結果、有限責任監査法人トーマツは、職務執行に問題はなく、会計監査人として適格であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前事業年度 | |
| 監査証明業務に 基づく報酬 (千円) | 非監査業務に 基づく報酬 (千円) | |
| 提出会社 | 33,000 | 3,000 |
| 計 | 33,000 | 3,000 |
※前事業年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 監査証明業務に 基づく報酬 (千円) | 非監査業務に 基づく報酬 (千円) | |
| 提出会社 | 35,000 | - |
| 連結子会社 | - | - |
| 計 | 35,000 | - |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人から監査計画、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等の必要な資料を入手し、経理部門からの報告も踏まえ、監査時間と監査品質の妥当性等を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し同意しております。