ブッキングリゾート（324A）の売上高の推移 - 通期

このような体系のもと、当社は、旅行者のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上に加え、人材の採用・育成、並びに掲載施設への各種施策の提案等を通じて、顧客施設の売上拡大に取り組んでおります。また、想定された成果が得られなかった場合には、その要因を社内で共有・分析し、改善策を講じることにより、リスクの適切なコントロールに努めております。
しかしながら、当社が提供する集客支援サービスの効果が想定どおりに発現しない場合や、リスクコントロールが十分に機能しなかった場合には、当社の売上高及び利益の成長が鈍化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品衛生法に関する規制について(発生可能性:低、発生時期(又は頻度):特定時期なし、影響度:小)

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#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

及びその算定方法

売上高	109,447千円
営業利益	30,750千円

(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当事業年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,130,468	325,539	1,456,008
外部顧客への売上高	1,130,468	325,539	1,456,008

当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	1,288,938	430,449	1,719,387
外部顧客への売上高	1,288,938	430,449	1,719,387

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報

①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役清水奈津は、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と豊富な実務経験を有し、財務及び会計分野における専門的な視点から、経営の監督及び牽制機能を十分に発揮し、当社の持続的成長とガバナンス強化に寄与する助言・提言が期待されます。以上の観点から、同氏は当社の社外取締役として適任であるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他特筆すべき利害関係はありません。
社外監査役阪中達彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、企業法務における専門的な視点から、社外監査役としての職務を独立した立場で適切かつ実効的に遂行しうると判断し、選任しております。なお、同氏とは就任前において顧問弁護士契約を締結しておりましたが、その期間は5か月と短期であり、当該契約に基づく報酬も当社売上高に照らして極めて軽微な水準にとどまります。これらをふまえ、当社との間において実質的な利害関係は認められず、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他特筆すべき利害関係もありません。
社外監査役西村敦彦は、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な実務経験を有し、監査業務における実務経験を有しております。また、幅広い見識を活かし、社外監査役としての職務を独立した立場で適切かつ実効的に遂行しうると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他特筆すべき利害関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の集客支援事業における大きな特徴の1つとして、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約売上高に応じて報酬を受け取る成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げられます。そのため、掲載施設の予約獲得高の合計である流通総額の拡大が、当社の売上高の持続的な成長に直結いたします。加えて、当該事業モデルは当社による初期費用の先行負担を伴う構造であることから、適正かつ効率的な経費管理のもとで収益性を確保することが、経営上極めて重要な要素となっております。
そのため当社では、財務面における重要な経営指標として「売上高成長率」、「経常利益率」、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」を、事業運営上の重要な経営指標として「サイトユーザー数」、「掲載客室数」、「予約獲得件数」、「平均客室単価(ADR)」を重視しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの事業基盤の拡大に加え、次なる成長フェーズを見据えた戦略的投資を積極的に推進いたしました。具体的には、事業拡大を支える人材の拡充、インバウンド需要のさらなる獲得に向けたOTA活用等の実証実験、展示会への出展をはじめとする当社サービスの認知度拡大を目的としたマーケティング投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)、営業利益は509,183千円 (前事業年度比1.1%減)、経常利益は514,964千円(前事業年度比3.8%増)、当期純利益は370,875千円(前事業年度比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

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#11 製品及びサービスごとの情報

(1)製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	集客支援事業	直営宿泊事業	合計
外部顧客への売上高	1,288,938	430,449	1,719,387

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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