有価証券報告書-第13期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は922,875千円となり、前事業年度末に比べ500,641千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が632,901千円減少したことに対し、売掛金が53,254千円増加したこと、施設再生・リセール事業に係る仕掛販売用不動産を取得したことにより77,719千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,441,590千円となり、前事業年度末と比較して312,840千円増加いたしました。これは主に、山梨県の直営施設「湖風の宿 あさふじ」を取得したこと等により有形固定資産が166,918千円増加したこと、無形固定資産が74,895千円増加したこと、当社事業との親和性がある領域での協力関係を目的としたファンドへの出資により投資有価証券が53,753千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,364,465千円となり、前事業年度末に比べ187,801千円減少しております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は308,602千円となり、前事業年度末と比較して11,694千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が44,268千円減少したことに対し、未払金が32,419千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が20,342千円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は274,430千円となり、前事業年度末と比較して79,872千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が79,872千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,032千円となり、前事業年度末に比べ68,177千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,781,433千円となり、前事業年度末と比較して119,624千円減少いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が370,875千円増加したことに対し、自己株式の取得により490,500千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国際情勢の不透明感等により、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。
観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によれば、2025年5月から2026年4月までの国内全体における延べ宿泊者数は6億4,626万人泊(前事業年度比2.5%減)、また同期間の外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊(前事業年度比0.8%減)と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の3つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化を牽引してまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2026年4月末時点で3,229室(前事業年度比30.3%増)となりました。また、直営宿泊事業におきましては、訪日旅行者の集客事例及び予約獲得事例の蓄積、運営ノウハウの獲得等を通じて集客支援事業へのシナジー創出を図ることを目的として、2025年12月に「湖風の宿 あさふじ」を事業譲受により取得開業いたしました。
これらの事業基盤の拡大に加え、次なる成長フェーズを見据えた戦略的投資を積極的に推進いたしました。具体的には、事業拡大を支える人材の拡充、インバウンド需要のさらなる獲得に向けたOTA活用等の実証実験、展示会への出展をはじめとする当社サービスの認知度拡大を目的としたマーケティング投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)、営業利益は509,183千円 (前事業年度比1.1%減)、経常利益は514,964千円(前事業年度比3.8%増)、当期純利益は370,875千円(前事業年度比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は659,442千円となり、前事業年度末に比べ632,901千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は333,986千円(前事業年度は457,860千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益による収入514,964千円、減価償却費の計上81,913千円、法人税等の支払による支出183,033千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は395,848千円(前事業年度は126,018千円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入8,911千円、事業譲受による支出320,540千円、投資有価証券の取得による支出53,750千円、差入保証金の差入による支出18,525千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は571,038千円(前事業年度は702,720千円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出491,166千円、長期借入金の返済による支出79,872千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 1.主要な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)となりました。
主な要因は、集客支援事業における新規掲顧客設数の順調な増加に加え、2025年12月に取得した「湖風の宿 あさふじ」が売上高に寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、512,005千円(前事業年度比15.3%増)となりました。
主な要因は、2025年12月に取得した「湖風の宿 あさふじ」の運営費用が当事業年度において新たに発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,207,382千円(前事業年度比19.3%増)、売上総利益率は70.2%(前年同期は69.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、698,199千円(前事業年度比40.5%増)となりました。
主な要因は、顧客施設の増加に伴うプロモーション関連の広告費用増加に加え、株式上場に伴う資本金の増加により外形標準課税が適用され、租税公課が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は509,183千円(前事業年度比1.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は10,945千円、営業外費用は5,164千円となりました。
主な要因は、受取利息の収益計上及び支払利息の費用発生によるものであります。
この結果、経常利益は514,964千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別損益は発生しませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等合計は144,088千円の計上となりました。
この結果、当期純利益は、370,875千円(前年同期比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における主な資金需要は、事業拡大に伴う「運転資金」および持続的成長のための「設備・投資資金」であります。
運転資金需要は、集客拡大に向けた広告宣伝(媒体費用)、体制強化に伴う人件費、ならびに業務効率化を推進する一般管理費等の営業費用が主なものであります。
また、設備・投資資金需要は、コア事業である直営宿泊事業における施設の新規開設やバリューアップに伴う改修費用、およびシェア拡大やシナジー創出を企図したM&A(企業買収)によるものであります。
これらの資金需要に対しては、手元流動性の確保と財務の健全性維持を両立させるため、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)を原資としつつ、必要に応じて金融機関からの有利な条件での借入等を組み合わせ、最適なコストでの調達を図っております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は922,875千円となり、前事業年度末に比べ500,641千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が632,901千円減少したことに対し、売掛金が53,254千円増加したこと、施設再生・リセール事業に係る仕掛販売用不動産を取得したことにより77,719千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,441,590千円となり、前事業年度末と比較して312,840千円増加いたしました。これは主に、山梨県の直営施設「湖風の宿 あさふじ」を取得したこと等により有形固定資産が166,918千円増加したこと、無形固定資産が74,895千円増加したこと、当社事業との親和性がある領域での協力関係を目的としたファンドへの出資により投資有価証券が53,753千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,364,465千円となり、前事業年度末に比べ187,801千円減少しております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は308,602千円となり、前事業年度末と比較して11,694千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が44,268千円減少したことに対し、未払金が32,419千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が20,342千円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は274,430千円となり、前事業年度末と比較して79,872千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が79,872千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,032千円となり、前事業年度末に比べ68,177千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,781,433千円となり、前事業年度末と比較して119,624千円減少いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が370,875千円増加したことに対し、自己株式の取得により490,500千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国際情勢の不透明感等により、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。
観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によれば、2025年5月から2026年4月までの国内全体における延べ宿泊者数は6億4,626万人泊(前事業年度比2.5%減)、また同期間の外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊(前事業年度比0.8%減)と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の3つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化を牽引してまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2026年4月末時点で3,229室(前事業年度比30.3%増)となりました。また、直営宿泊事業におきましては、訪日旅行者の集客事例及び予約獲得事例の蓄積、運営ノウハウの獲得等を通じて集客支援事業へのシナジー創出を図ることを目的として、2025年12月に「湖風の宿 あさふじ」を事業譲受により取得開業いたしました。
これらの事業基盤の拡大に加え、次なる成長フェーズを見据えた戦略的投資を積極的に推進いたしました。具体的には、事業拡大を支える人材の拡充、インバウンド需要のさらなる獲得に向けたOTA活用等の実証実験、展示会への出展をはじめとする当社サービスの認知度拡大を目的としたマーケティング投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)、営業利益は509,183千円 (前事業年度比1.1%減)、経常利益は514,964千円(前事業年度比3.8%増)、当期純利益は370,875千円(前事業年度比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は659,442千円となり、前事業年度末に比べ632,901千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は333,986千円(前事業年度は457,860千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益による収入514,964千円、減価償却費の計上81,913千円、法人税等の支払による支出183,033千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は395,848千円(前事業年度は126,018千円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入8,911千円、事業譲受による支出320,540千円、投資有価証券の取得による支出53,750千円、差入保証金の差入による支出18,525千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は571,038千円(前事業年度は702,720千円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出491,166千円、長期借入金の返済による支出79,872千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
| サービス内容 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 集客支援事業 | 1,288,938 | 114.0 |
| 直営宿泊事業 | 430,449 | 132.2 |
| 合計 | 1,719,387 | 118.1 |
(注) 1.主要な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 販売先 | 前事業年度 (2025年4月30日) | 当事業年度 (2026年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社にしがき | 115,102 | 7.9 | 197,110 | 11.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)となりました。
主な要因は、集客支援事業における新規掲顧客設数の順調な増加に加え、2025年12月に取得した「湖風の宿 あさふじ」が売上高に寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、512,005千円(前事業年度比15.3%増)となりました。
主な要因は、2025年12月に取得した「湖風の宿 あさふじ」の運営費用が当事業年度において新たに発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,207,382千円(前事業年度比19.3%増)、売上総利益率は70.2%(前年同期は69.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、698,199千円(前事業年度比40.5%増)となりました。
主な要因は、顧客施設の増加に伴うプロモーション関連の広告費用増加に加え、株式上場に伴う資本金の増加により外形標準課税が適用され、租税公課が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は509,183千円(前事業年度比1.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は10,945千円、営業外費用は5,164千円となりました。
主な要因は、受取利息の収益計上及び支払利息の費用発生によるものであります。
この結果、経常利益は514,964千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別損益は発生しませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等合計は144,088千円の計上となりました。
この結果、当期純利益は、370,875千円(前年同期比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における主な資金需要は、事業拡大に伴う「運転資金」および持続的成長のための「設備・投資資金」であります。
運転資金需要は、集客拡大に向けた広告宣伝(媒体費用)、体制強化に伴う人件費、ならびに業務効率化を推進する一般管理費等の営業費用が主なものであります。
また、設備・投資資金需要は、コア事業である直営宿泊事業における施設の新規開設やバリューアップに伴う改修費用、およびシェア拡大やシナジー創出を企図したM&A(企業買収)によるものであります。
これらの資金需要に対しては、手元流動性の確保と財務の健全性維持を両立させるため、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)を原資としつつ、必要に応じて金融機関からの有利な条件での借入等を組み合わせ、最適なコストでの調達を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
