有価証券報告書-第12期(2024/05/01-2025/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,423,517千円となり、前事業年度末に比べ1,069,186千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が1,034,562千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が23,234千円増加したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は1,128,750千円となり、前事業年度末に比べ21,776千円減少いたしました。これは主に、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が58,456千円増加した一方で、減価償却費の計上により84,348千円減少したことなどによるものであります
この結果、資産合計は2,552,267千円となり、前事業年度末に比べ1,047,409千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は296,908千円となり、前事業年度末に比べ26,628千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35,974千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、秩父市の直営施設開業に係る未決済残高の解消等により未払金が35,913千円減少したこと、その他に含まれる未払消費税等が14,564千円減少したことなどによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は354,302千円となり、前事業年度末に比べ98,528千円増加いたしました。これは、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が101,472千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は651,210千円となり、前事業年度末に比べ125,156千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,901,057千円となり、前事業年度末に比べ922,253千円増加いたしました。
これは当期純利益の計上により利益剰余金が334,969千円増加したこと、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,641千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が継続したものの、雇用情勢の改善や訪日旅行者の増加等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。特に、インバウンド需要の拡大に伴い、観光・宿泊業界においては需要の回復が顕著に見られました。
観光庁が公表した宿泊旅行統計調査(速報値)によると、2024年5月から2025年4月までの国内全体における延べ宿泊者数は6億5,545万人泊(前事業年度比3.5%増)となり、堅調な推移を示しております。また、同期間の外国人延べ宿泊者数は1億7,348万人泊(前事業年度比26.0%増)と大幅に増加しており、訪日旅行需要は引き続き拡大傾向にあると考えられます。一方で、深刻化する人手不足や運営コストの上昇、地域間における需要格差など、業界全体としては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の3つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化に取り組んでまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2025年4月末時点で2,478室(前事業年度比18.8%増)となりました。また、直営宿泊事業においては、2024年4月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年7月に「秩父別邸 木叢-komura-」を新たに開業し、地域特性を活かした独自性のある施設展開を通じて、事業基盤の拡充とブランド価値の向上を図っております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、1,456,008千円(前事業年度比37.5%増)、営業利益は、515,077千円 (前事業年度比34.4%増)、経常利益は、496,159千円(前事業年度比27.4%増)、当期純利益は、334,969千円(前事業年度比22.8%増)となりました。
なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は1,292,344千円となり、前事業年度末に比べ1,034,562千円(401.3%)増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は457,860千円(前年同期比7.9%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上496,159千円、減価償却費の計上87,446千円、法人税等の支払による支出136,381千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は126,018千円(前年同期比72.8%減)となりました。これは主に、直営施設の新規開業に伴う有形固定資産の取得による支出121,405千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、増加した資金は702,720千円(前事業年度は123,929千円の減少)となりました。これは主に、株式の発行による収入587,283千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出65,826千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、サービス区分別で記載しております。

サービス内容	販売高(千円)	前年同期比(%)
集客支援事業	1,130,468	120.6
直営宿泊事業	325,539	267.7
合計	1,456,008	137.5

(注) 1.主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
2.当事業年度において、直営宿泊事業の販売高に著しい増加がありました。これは、2024年4月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年7月に「秩父別邸 木叢-komura-」を新たに開業したためです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,456,008千円(前事業年度比37.5%増)となりました。
主な要因は、集客支援事業における新規掲顧客設数の順調な増加に加え、2024年4月に開業した「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」及び2025年7月に開業した「秩父別邸 木叢-komura-」が売上高に寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、443,888千円(前事業年度比50.0%増)となりました。
主な要因は、2024年4月に開業した「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」及び2025年7月に開業した「秩父別邸 木叢-komura-」の運営費用が当事業年度において新たに発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,012,120千円(前事業年度比32.6%増)、売上総利益率は69.5%(前年同期は72.1%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、497,042千円(前事業年度比30.8%増)となりました。
主な要因は、顧客施設の増加に伴うプロモーション関連の広告費用増加に加え、株式上場に伴う資本金の増加により外形標準課税が適用され、租税公課が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は515,077千円(前事業年度比34.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は4,330千円、営業外費用は23,249千円となりました。
主な要因は、債務保証による収益の計上及び株式上場に関連する費用の発生によるものであります。
この結果、経常利益は496,159千円(前年同期比27.4%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別損益は発生しませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等合計は161,189千円の計上となりました。
この結果、当期純利益は、334,969千円(前年同期比22.8%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、人件費及び広告出稿に伴う媒体費用のほか、仕入及び一般管理費等営業費用によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。また、設備資金需要の主なものは直営宿泊事業における建物及び構築物等の購入や修繕によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。