訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当事業年度末における資産は1,504,857千円となり、前事業年度末に比べ267,146千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が90,580千円減少したこと、直営施設開業における固定資産の取得により建設仮勘定が324,236千円、構築物が121,552千円増加したこと、売掛金が64,045千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は526,053千円となり、前事業年度末に比べ5,605千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により短期借入金が140,000千円、長期借入金が283,929千円減少したこと、新規借入れにより長期借入金が300,000千円増加したこと、直営施設開業等により未払金が53,312千円増加したこと、未払法人税等が19,540千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が44,599千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は978,803千円となり、前事業年度末に比べ272,752千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が272,752千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は740,572千円となり、前事業年度末と比較して386,240千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が328,520千円増加したこと、季節的変動による集客売上高の増加に伴い売掛金が53,850千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,184,011千円となり、前事業年度末と比較して33,485千円増加いたしました。これは主に、秩父市の直営施設にかかる保険料等の支払により長期前払費用が10,421千円増加したこと、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が19,069千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は1,924,583千円となり、前事業年度末と比較して419,726千円増加しております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は274,209千円となり、前事業年度末と比較して3,930千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、未払金が秩父リゾート開業にかかる前期末未払金残高解消等により33,041千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は394,238千円となり、前事業年度末と比較して138,464千円増加しました。これは主に、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金への振替により61,536千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は668,447千円となり、前事業年度末と比較して142,394千円増加しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,256,135千円となり、前事業年度末に比べ277,331千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により、繰越利益剰余金が277,331千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、物価高騰や米国の金融政策の煽りを受けた円安の進行など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の3つを基盤として、顧客である掲載施設の売上最大化に努めてまいりました。集客支援事業においては、事業再構築補助金による宿泊業界への新規参入者が増加したことに伴い、集客面・運営面でのサポート需要が高まり、当社の掲載施設数は順調に拡大いたしました。また、直営宿泊事業においては、2023年2月に開業した直営施設「ドッグヴィラ千葉南房総」が客室平均稼働率80%を超える安定した運営を続けており、そこで得たノウハウを顧客である掲載施設に還元することで、より実践的で価値のあるサービス提供に繋げてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,059,102千円(前事業年度比42.6%増)となり、営業利益は383,256千円 (前事業年度比52.3%増)、経常利益は389,362千円(前事業年度比52.7%増)、当期純利益は272,752千円(前事業年度比48.0%増)となりました。
なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
当中間会計期間(2024年5月1日～2024年10月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費やインバウンド需要の増加により、経済活動の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
旅行業界においては、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(速報値)によりますと、2024年1月から9月までの延べ宿泊者数は4億8,047万人で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年累計比107%となっており、コロナ禍前の水準を上回る結果となりました。
このような環境の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の3つを基盤として、顧客である宿泊施設の利益最大化に努めてまいりました。集客支援事業におきましては、引き続き培った集客ノウハウを用いて掲載施設の売上最大化を図ってまいりました。また直営宿泊事業におきましては、2024年4月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年7月には「秩父別邸-木叢-」を開業し、更なるノウハウ獲得に向けた施設運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は849,369千円となり、営業利益は376,517千円、経常利益は376,937千円、中間純利益は277,331千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は257,782千円となり、前事業年度末と比べて90,580千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は496,981千円(前事業年度は123,279千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益388,023千円の計上、減価償却費26,408千円の計上、売上債権64,045千円の減少、前渡金54,910千円の減少等による資金増加に対し、法人税等の支払額98,659千円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は463,633千円(前事業年度は560,678千円の減少)となりました。主な要因は、直営施設開業における有形固定資産の取得による支出455,606千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は123,929千円(前事業年度は745,068千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出283,929千円、短期借入金の返済による支出140,000千円の資金減少があったことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は586,302千円となり、前事業年度末と比べて328,520千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は280,017千円となりました。これは主に、税引前中間純利益376,937千円の計上、減価償却費42,273千円の計上による資金増加に対して、売上債権の増加53,850千円、前払費用の増加13,831千円、法人税等の支払額77,539千円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は125,607千円となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出121,405千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、増加した資金は174,110千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出25,890千円の資金減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
該当事項はありません。
(b) 受注実績
該当事項はありません。
(c) 販売実績
第11期事業年度及び第12期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第12期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,059,102千円(前事業年度比42.6%増)となりました。
主な要因は、積極的な広告運用により、集客支援事業での新規掲載施設数が順調に増加したこと、2023年2月に開業した直営施設が安定的に稼働したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、295,858千円(前事業年度比123.3%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う人員の拡充によって人件費及び経費が増加したこと、トレーラー販売に係る原価が計上されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は763,244千円(前事業年度比25.1%増)、売上総利益率は72.1%(前年同期は82.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、379,987千円(前事業年度比6.0%増)となりました。
主な要因は、SNS広告や各種メディアへの掲載等、集客を目的とした広告運用を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は383,256千円(前事業年度比52.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は14,514千円、営業外費用は8,408千円となりました。
主な要因は、債務保証による収益、支払利息及び支払手数料の費用発生によるものであります。この結果、経常利益は389,362千円(前年同期比52.7%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は発生がなく、特別損失は1,338千円となりました。
これは、固定資産の除却に伴い固定資産除却損が1,338千円発生したことによります。この結果、当期純利益は272,752千円(前年同期比48.0%増)となりました。これは、法人税等調整額を含む法人税等合計115,271千円を計上したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、849,369千円となりました。
これは主に、集客支援事業における掲載施設数が順調に増加したこと、2024年4月及び2024年7月に開業した秩父市の直営施設が安定的に稼働したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は、222,965千円となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う人員の拡充によって人件費及び経費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は626,404千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、249,887千円となりました。
これは主に、SNS広告や各種メディアへの掲載等、集客を目的とした広告運用を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は376,517千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は3,818千円、営業外費用は3,397千円となりました。
これは主に、債務保証による収益、支払利息及び上場関連費用等の費用発生によるものであります。この結果、経常利益は376,937千円となりました。
(特別損益、法人税等、中間純利益)
当中間会計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。
この結果、中間純利益は277,331千円となりました。これは、法人税等調整額を含む法人税等合計99,606千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、人件費及び広告出稿に伴う媒体費用のほか、仕入及び一般管理費等営業費用によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。また、設備資金需要の主なものは直営宿泊事業における建物及び構築物等の購入や修繕によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(資産)
当事業年度末における資産は1,504,857千円となり、前事業年度末に比べ267,146千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が90,580千円減少したこと、直営施設開業における固定資産の取得により建設仮勘定が324,236千円、構築物が121,552千円増加したこと、売掛金が64,045千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は526,053千円となり、前事業年度末に比べ5,605千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により短期借入金が140,000千円、長期借入金が283,929千円減少したこと、新規借入れにより長期借入金が300,000千円増加したこと、直営施設開業等により未払金が53,312千円増加したこと、未払法人税等が19,540千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が44,599千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は978,803千円となり、前事業年度末に比べ272,752千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が272,752千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は740,572千円となり、前事業年度末と比較して386,240千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が328,520千円増加したこと、季節的変動による集客売上高の増加に伴い売掛金が53,850千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,184,011千円となり、前事業年度末と比較して33,485千円増加いたしました。これは主に、秩父市の直営施設にかかる保険料等の支払により長期前払費用が10,421千円増加したこと、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が19,069千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は1,924,583千円となり、前事業年度末と比較して419,726千円増加しております。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は274,209千円となり、前事業年度末と比較して3,930千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が35,646千円増加したこと、未払金が秩父リゾート開業にかかる前期末未払金残高解消等により33,041千円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は394,238千円となり、前事業年度末と比較して138,464千円増加しました。これは主に、新規借入れにより長期借入金が200,000千円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金への振替により61,536千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は668,447千円となり、前事業年度末と比較して142,394千円増加しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,256,135千円となり、前事業年度末に比べ277,331千円増加いたしました。これは中間純利益の計上により、繰越利益剰余金が277,331千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、物価高騰や米国の金融政策の煽りを受けた円安の進行など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の3つを基盤として、顧客である掲載施設の売上最大化に努めてまいりました。集客支援事業においては、事業再構築補助金による宿泊業界への新規参入者が増加したことに伴い、集客面・運営面でのサポート需要が高まり、当社の掲載施設数は順調に拡大いたしました。また、直営宿泊事業においては、2023年2月に開業した直営施設「ドッグヴィラ千葉南房総」が客室平均稼働率80%を超える安定した運営を続けており、そこで得たノウハウを顧客である掲載施設に還元することで、より実践的で価値のあるサービス提供に繋げてまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,059,102千円(前事業年度比42.6%増)となり、営業利益は383,256千円 (前事業年度比52.3%増)、経常利益は389,362千円(前事業年度比52.7%増)、当期純利益は272,752千円(前事業年度比48.0%増)となりました。
なお、当社は、集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
当中間会計期間(2024年5月1日～2024年10月31日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費やインバウンド需要の増加により、経済活動の緩やかな持ち直しが続いております。一方で、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
旅行業界においては、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(速報値)によりますと、2024年1月から9月までの延べ宿泊者数は4億8,047万人で新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年累計比107%となっており、コロナ禍前の水準を上回る結果となりました。
このような環境の中、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念を掲げ、集客力・開発力・運営力の3つを基盤として、顧客である宿泊施設の利益最大化に努めてまいりました。集客支援事業におきましては、引き続き培った集客ノウハウを用いて掲載施設の売上最大化を図ってまいりました。また直営宿泊事業におきましては、2024年4月に「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」、同年7月には「秩父別邸-木叢-」を開業し、更なるノウハウ獲得に向けた施設運営に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は849,369千円となり、営業利益は376,517千円、経常利益は376,937千円、中間純利益は277,331千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは集客事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は257,782千円となり、前事業年度末と比べて90,580千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は496,981千円(前事業年度は123,279千円の増加)となりました。主な要因は、税引前当期純利益388,023千円の計上、減価償却費26,408千円の計上、売上債権64,045千円の減少、前渡金54,910千円の減少等による資金増加に対し、法人税等の支払額98,659千円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は463,633千円(前事業年度は560,678千円の減少)となりました。主な要因は、直営施設開業における有形固定資産の取得による支出455,606千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は123,929千円(前事業年度は745,068千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出283,929千円、短期借入金の返済による支出140,000千円の資金減少があったことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は586,302千円となり、前事業年度末と比べて328,520千円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、増加した資金は280,017千円となりました。これは主に、税引前中間純利益376,937千円の計上、減価償却費42,273千円の計上による資金増加に対して、売上債権の増加53,850千円、前払費用の増加13,831千円、法人税等の支払額77,539千円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は125,607千円となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出121,405千円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、増加した資金は174,110千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出25,890千円の資金減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
該当事項はありません。
(b) 受注実績
該当事項はありません。
(c) 販売実績
第11期事業年度及び第12期中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
| サービス内容 | 第11期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 第12期中間会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| 集客支援事業 | 937,502 | 129.8 | 662,516 |
| 直営宿泊事業 | 121,600 | 601.0 | 186,852 |
| 合計 | 1,059,102 | 142.6 | 849,369 |
(注) 1.最近2事業年度及び第12期中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第10期事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 第11期事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 第12期中間会計期間 (自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社にしがき | 160,549 | 21.6 | 77,981 | 7.4 | 66,488 | 7.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
第11期事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,059,102千円(前事業年度比42.6%増)となりました。
主な要因は、積極的な広告運用により、集客支援事業での新規掲載施設数が順調に増加したこと、2023年2月に開業した直営施設が安定的に稼働したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、295,858千円(前事業年度比123.3%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う人員の拡充によって人件費及び経費が増加したこと、トレーラー販売に係る原価が計上されたこと等によるものであります。この結果、売上総利益は763,244千円(前事業年度比25.1%増)、売上総利益率は72.1%(前年同期は82.2%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、379,987千円(前事業年度比6.0%増)となりました。
主な要因は、SNS広告や各種メディアへの掲載等、集客を目的とした広告運用を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は383,256千円(前事業年度比52.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は14,514千円、営業外費用は8,408千円となりました。
主な要因は、債務保証による収益、支払利息及び支払手数料の費用発生によるものであります。この結果、経常利益は389,362千円(前年同期比52.7%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別利益は発生がなく、特別損失は1,338千円となりました。
これは、固定資産の除却に伴い固定資産除却損が1,338千円発生したことによります。この結果、当期純利益は272,752千円(前年同期比48.0%増)となりました。これは、法人税等調整額を含む法人税等合計115,271千円を計上したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、849,369千円となりました。
これは主に、集客支援事業における掲載施設数が順調に増加したこと、2024年4月及び2024年7月に開業した秩父市の直営施設が安定的に稼働したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は、222,965千円となりました。
これは主に、事業規模拡大に伴う人員の拡充によって人件費及び経費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は626,404千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、249,887千円となりました。
これは主に、SNS広告や各種メディアへの掲載等、集客を目的とした広告運用を積極的に行ったこと、事業拡大のための採用を積極的に行ったこと等により人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は376,517千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は3,818千円、営業外費用は3,397千円となりました。
これは主に、債務保証による収益、支払利息及び上場関連費用等の費用発生によるものであります。この結果、経常利益は376,937千円となりました。
(特別損益、法人税等、中間純利益)
当中間会計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。
この結果、中間純利益は277,331千円となりました。これは、法人税等調整額を含む法人税等合計99,606千円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要の主なものは、人件費及び広告出稿に伴う媒体費用のほか、仕入及び一般管理費等営業費用によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。また、設備資金需要の主なものは直営宿泊事業における建物及び構築物等の購入や修繕によるものであり、自己資金又は借入による資金調達を基にしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
