売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2025/02/13 13:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

⑨ 業績の季節変動について(発生可能性:高、発生時期(又は頻度):毎年、影響度:小)
当社は、グランピングやリゾートヴィラを取扱う性質上、7月から9月にかけて売上高及び利益が大きく伸び、10月から3月にかけて売上高及び利益が堅調に推移する結果、第2四半期(8～10月)が好調に推移する一方で、第1四半期(5～7月)、第3四半期(11～1月)及び第4四半期(2～4月)は売上高及び利益が伸び悩む傾向となっております。これに対応するため、宿泊者が夏以外でも楽しめるレジャーやキャンペーンの提案を行い、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。
なお、第11期(2024年4月期)会計年度の当社経営成績は次のとおりであります。

2025/02/13 13:00

#4 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	186,852	662,516	849,369
外部顧客への売上高	186,852	662,516	849,369

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	20,234	722,317	742,551
外部顧客への売上高	20,234	722,317	742,551

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#6 四半期損益計算書関係（連結）

※2 業績の季節的変動
当社は、リゾート施設を取扱う性質上、7月から9月にかけて売上高及び利益は大きく伸び、10月から3月にかけて売上高及び利益は堅調に推移する傾向にあるため、中間会計期間(5月～10月)と中間会計期間以降(11月～4月)の業績に季節的変動が生じております。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

2025/02/13 13:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役清水奈津は、公認会計士・税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識から、客観的な目線で経営の監督及びチェック機能を期待できることから、社外取締役として適任であるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役阪中達彦は、弁護士としての豊富な経験及びその専門的な知識と幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、当社は同氏と社外監査役就任前に顧問弁護士契約を締結しておりましたが、契約期間は5ヶ月と短く、当社から同氏への顧問料も当社売上高から見て軽微な水準であります。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役西村敦彦は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

2025/02/13 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の集客支援事業における大きな特徴として、施設個別の予約サイト制作費用、PR費用、コンサルティング費用等を当社が負担し、獲得した予約獲得高に応じた成功報酬型の料金体系を採用していることが挙げられます。そのため、掲載施設の予約獲得高の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長に繋がります。また、当社の費用負担が先行するビジネスモデルであるため、適正かつ効率的な経費使用の下に利益を確保することが重要となります。
そこで当社は、「売上高成長率」、「経常利益率」、「自己資本利益率(ROE)」、「自己資本比率」を財務上の重要な経営指標とし、「サイトユーザー数」、「掲載客室数」、「予約獲得件数」、「平均客室単価(ADR)」を事業上の重要な経営指標として考えております。

2025/02/13 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当中間会計期間末における流動資産は740,572千円となり、前事業年度末と比較して386,240千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が328,520千円増加したこと、季節的変動による集客売上高の増加に伴い売掛金が53,850千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,184,011千円となり、前事業年度末と比較して33,485千円増加いたしました。これは主に、秩父市の直営施設にかかる保険料等の支払により長期前払費用が10,421千円増加したこと、秩父市の直営施設取得等により有形固定資産が19,069千円増加したこと等によるものであります。

2025/02/13 13:00

#12 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	直営宿泊事業	集客支援事業	合計
外部顧客への売上高	121,600	937,502	1,059,102

2025/02/13 13:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、過去の実績や市場環境を踏まえた、集客支援事業における取扱客室数の増加に伴う売上高の増加等、主要な仮定を含んでおります。
③翌事業年度に与える影響

2025/02/13 13:00