有価証券報告書-第13期(2025/05/01-2026/04/30)
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、宿泊施設 湖風の宿あさふじの事業譲受を決議し、2025年6月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年12月29日付で事業の譲受を完了しております。
1.事業譲受の概要
① 事業譲受の目的
当社は、「宿泊業界を UP DATE する」という企業理念のもと、宿泊施設の総合支援会社を目指し、掲載施設の予約獲得を行う「集客支援事業」、宿泊者への役務提供を通じ集客支援事業において試験的な運用を行う「直営宿泊事業」を事業展開し、顧客施設の売上最大化に取り組んでおります。
このうち、「直営宿泊事業」において、訪日旅行者の集客事例、ホテル型宿泊施設の予約獲得事例、運営のノウハウ獲得、予約動線の造成、訪日旅行者の会員化、顧客施設へのコンテンツ展開を目的とし、集客支援事業へのシナジーを創出し、既存顧客の売上最大化と新規顧客獲得に寄与できると考え、事業を譲り受けることといたしました。
② 相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 個人であります
事業の内容 ホテル型宿泊施設の運営事業
③ 事業譲受日 2025年12月29日
④ 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
2. 当事業年度に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年12月29日から2026年4月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等:20,000千円
企業価値算定費用 : 540千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 81,294千円
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の期待収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当事業年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(事業譲受)
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、宿泊施設 湖風の宿あさふじの事業譲受を決議し、2025年6月30日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年12月29日付で事業の譲受を完了しております。
1.事業譲受の概要
① 事業譲受の目的
当社は、「宿泊業界を UP DATE する」という企業理念のもと、宿泊施設の総合支援会社を目指し、掲載施設の予約獲得を行う「集客支援事業」、宿泊者への役務提供を通じ集客支援事業において試験的な運用を行う「直営宿泊事業」を事業展開し、顧客施設の売上最大化に取り組んでおります。
このうち、「直営宿泊事業」において、訪日旅行者の集客事例、ホテル型宿泊施設の予約獲得事例、運営のノウハウ獲得、予約動線の造成、訪日旅行者の会員化、顧客施設へのコンテンツ展開を目的とし、集客支援事業へのシナジーを創出し、既存顧客の売上最大化と新規顧客獲得に寄与できると考え、事業を譲り受けることといたしました。
② 相手先企業の名称及び事業内容
相手先の名称 個人であります
事業の内容 ホテル型宿泊施設の運営事業
③ 事業譲受日 2025年12月29日
④ 事業譲受の法的形式 現金を対価とする事業譲受
2. 当事業年度に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年12月29日から2026年4月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等:20,000千円
企業価値算定費用 : 540千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 81,294千円
② 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の期待収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
6.事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | -千円 |
| 固定資産 | 238,705千円 |
| 資産合計 | 238,705千円 |
7.事業譲受が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
| 売上高 | 109,447千円 |
| 営業利益 | 30,750千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当事業年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。