有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

10,351千円

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、過去の実績や市場環境を踏まえた、集客支援事業における取扱客室数の増加に伴う売上高の増加等、主要な仮定を含んでおります。
③翌事業年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(固定資産の減損処理)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産の残高

618,324千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、資産及び資産グループの減損の有無を判定しております。
当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を営んでおり、主要な固定資産は事業ごとかつ立地ごとに異なることから、集客支援事業、直営施設(南房総市)、直営施設(秩父市)の3つにグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。
③翌事業年度に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

14,183千円

※上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)に定める会社分類に基づき、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の回収見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、過去の実績や市場環境を踏まえた、集客支援事業における取扱客室数の増加に伴う売上高の増加等、主要な仮定を含んでおります。
③翌事業年度に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(固定資産の減損処理)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産の残高

1,101,824千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準に、資産及び資産グループの減損の有無を判定しております。
当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を営んでおり、主要な固定資産は事業ごとかつ立地ごとに異なることから、集客支援事業、直営施設(南房総市)、直営施設(秩父市)の3つにグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。
③翌事業年度に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。