有価証券報告書-第12期(2024/05/01-2025/04/30)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損処理)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,098,241	1,072,349
無形固定資産	3,583	2,610

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の区分を基準として、資産及び資産グループに係る減損の有無を判定しております。
当社は、集客支援事業と直営宿泊事業を展開しており、主要な固定資産は事業内容及び立地により異なることから、集客支援事業、直営施設(南房総市)、直営施設(秩父市)の3区分にグルーピングしております。資産又は資産グループに減損の兆候が認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、直営施設(南房総市)及び直営施設(秩父市)に係る資産グループについて、固定資産税評価額を基礎に算定した土地及び建物の金額が帳簿価額を大幅に下回っていることから、減損の兆候があるものと判断いたしました。これを受けて、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、当事業年度においては減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。事業計画等に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、直営宿泊事業における宿泊客数、宿泊単価及び稼働率等の予測であります。
③翌事業年度に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。