有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度におけるわが国経済は、海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化、コロナ禍の収束に伴う変化等のため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。そうした背景の中でも、インターネット等の自宅で利用可能なサービスへの支出は堅調に推移しました。
情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaSの市場成長が継続しています。加えて、株式市場等の環境の悪化、円安の進行等による不安心理から、インターネットサービスや書籍を通じた自己研鑽に注目が集まっています。
このような環境の中で、当社は本の要約サービスflierを人材育成に活用したいという法人需要に応えるため、営業体制の拡充とともに法人利用促進を図るカスタマーサクセス部門の強化を継続しています。また、アプリのトップ画面の更新、おすすめの要約を推薦するプレイリスト機能およびエンタープライズ向けの読書プログラム機能の提供、Slackとのサービス連携など、ユーザの利便性の改善に取り組んでいます。オンライン読書コミュニティのflier book laboの高付加価値サービスとして提供しているflier book campでは、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。さらに、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の準備など、次年度以降の更なる拡大に向けた準備も実施しております。
上記の事業拡大を実現する一方、商談組成のためのリード獲得や、新卒採用など人材への先行投資を行いました。
エンタープライズ事業セグメント:当社は本の要約サービスflierを人材育成に活用したいという法人需要に応えるため、営業体制の拡充とともに法人利用促進を図るカスタマーサクセス部門の強化を継続しています。加えて、法人向け機能の拡充を図りつつ、契約単価の高い大企業向けの案件への注力を進めております。このような背景から、当事業年度におけるセグメント売上高は495,503千円(前年同期比40.4%増)、および、セグメント利益は171,449千円(前年同期は15,491千円)となりました。
コンシューマ事業セグメント:当事業年度では、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指すべくサービス改善に注力いたしました。個人向けの入会までのフローを簡略化するとともに、新たな決済手段を加えるなど、ユーザの利便性の改善に取り組んでいます。また、オンライン読書コミュニティのflier book labo、および、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としてのflier book campを運営しております。このような背景から、当事業年度におけるセグメント売上高は289,707千円(前年同期比3.0%増)、および、セグメント利益は88,732千円(前年同期比0.6%増)となりました。
前述のとおり、エンタープライズ事業の拡大が寄与し、当事業年度の売上高は785,211千円(前年同期比23.8%増)となりました。システム開発やコンテンツ編集に関わる費用は前期と同水準に発生したことにより、売上原価は198,562千円(前年同期比2.0%減)、売上総利益は586,648千円(前年同期比35.9%増)となりました。
上記の事業拡大を実現する一方、さらなる事業成長を目指し法人顧客獲得に対するマーケティング投資の増加により、販売費及び一般管理費は719,619千円(前年同期比3.0%増)、営業損失は132,970千円(前年同期は営業損失267,084千円)、経常損失は136,139千円(前年同期は経常損失271,689千円)、当期純損失は136,669千円(前年同期は当期純損失272,219千円)となりました。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間会計期間は海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化などのため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。これに加えて、人的資本経営の取り組みが上場企業を中心に強化され、人材育成への投資が促される環境下にあることから、当社はエンタープライズ向け事業を中心として成長を継続しております。
エンタープライズ事業セグメント:人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業に注力するために営業費用を強化いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は311,677千円、セグメント利益は119,049千円となりました。
コンシューマ事業セグメント:リスキリングおよびタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)のニーズの高まりが見られる中、細かなサービス機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、新たな収益源としてYouTubeを介した広告事業にも取り組んでまいりました。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は146,544千円、セグメント利益は56,600千円となりました。
前述のとおり、主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与し、当中間会計期間の売上高は458,221千円となりました。エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は96,572千円、売上総利益は361,648千円となりました。
また、事業拡大を実現しながら、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は381,952千円、営業損失は20,304千円、経常損失は17,816千円、中間純損失は18,081千円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期累計期間は、国際情勢、市況ともに引き続き不安定な状況にありました。情報通信業界においては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドによる、インターネットを通じたサービスを活用するSaaSの市場成長が継続しています。また、上場企業を中心とした人的資本経営の取り組み強化による、人材育成への投資が促される環境も継続していることから、当社はエンタープライズ向け事業を中心として成長を継続しております。
エンタープライズ事業セグメント:人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業に注力するために営業費用を強化いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当第3四半期累計期間におけるセグメント売上高は484,824千円、セグメント利益は195,992千円となりました。
コンシューマ事業セグメント:リスキリングおよびタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)のニーズの高まりが見られる中、細かなサービス機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、新たな収益源としてYouTubeを介した広告事業にも取り組んでまいりました。このような背景から、当第3四半期累計期間におけるセグメント売上高は216,377千円、セグメント利益は82,926千円となりました。
前述のとおり、主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与し、当第3四半期累計期間の売上高は701,201千円となりました。エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は142,769千円、売上総利益は558,432千円となりました。
また、事業拡大を実現しながら、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は570,800千円、営業損失は12,368千円、経常損失は12,326千円、四半期純損失は12,724千円となりました。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は353,152千円となり、前事業年度末に比べ32,541千円減少しました。これは主に運転資金への充当により現金及び預金が41,384千円減少したこと、および、主に通信費の前払い発生に伴い前払費用が5,225千円増加したことによるものであります。固定資産は79,599千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ2,057千円減少いたしました。この結果、総資産は432,752千円となり、前事業年度末に比べ34,598千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は263,158千円となり前事業年度末に比べ16,765千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が15,798千円増加したことによるものであります。固定負債は126,174千円となり前事業年度末に比べ5,336千円増加しました。これは長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債は389,332千円となり、前事業年度末に比べ22,101千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は43,419千円となり、前事業年度末に比べ56,699千円減少しました。これは主に当期純損失により利益剰余金が136,669千円減少したこと、および、新規の資金調達により資本金及び資本準備金が79,970千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は358,174千円となり、前事業年度末に比べ5,022千円増加いたしました。これは主に運転資金への充当により現金及び預金が3,729千円減少した一方、主に通信費および営業代行費用の前払い発生に伴う前払費用が7,148千円、売上の伸長により売掛金が1,570千円増加したことによるものであります。固定資産は75,521千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ4,078千円減少いたしました。この結果、総資産は433,696千円となり、前事業年度末に比べ943千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は289,358千円となり前事業年度末に比べ26,199千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が49,188千円、事業関連費用の増加に伴い未払金が18,430千円増加し、借入金の返済に伴い短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が33,658千円、消費税の納付に伴い未払消費税等が9,859千円減少したことによるものであります。固定負債は119,000千円となり前事業年度末に比べ7,174千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は408,358千円となり、前事業年度末に比べ19,025千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は25,337千円となり、前事業年度末に比べ18,081千円減少いたしました。これは中間純損失により利益剰余金が18,081千円減少したことによるものであります。
第12期第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は390,717千円となり、前事業年度末に比べ37,564千円増加いたしました。これは、売上の伸長に伴う営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が26,802千円増加したことによるものであります。固定資産は73,748千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ5,850千円減少いたしました。この結果、総資産は464,466千円となり、前事業年度末に比べ31,713千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は316,270千円となり前事業年度末に比べ53,111千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が56,529千円、支払が確定した年末支払い予定の賞与の影響により未払費用が42,989千円増加し、借入金の返済により短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が37,824千円減少したことによるものであります。固定負債は117,500千円となり前事業年度末に比べ8,674千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は433,770千円となり、前事業年度末に比べ44,437千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は30,695千円となり、前事業年度末に比べ12,724千円減少いたしました。これは四半期純損失により利益剰余金が12,724千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は269,369千円と前事業年度末と比べ41,384千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は126,104千円となりました。これは主に、税引前当期純損失136,139千円から契約負債の増加15,798千円を加え、売上債権の増加3,096千円を差し引いた結果によるものであります。契約負債および売上債権の増加ともに、人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加によるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は5,518千円となりました。これは主に、社員用のPC等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出4,768千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90,237千円となりました。これは主に、運転資金確保のための長期借入れによる収入30,000千円と株式の発行による収入78,901千円によるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は265,640千円と前事業年度末と比べ3,729千円の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36,560千円となりました。これは主に、税引前中間純損失17,816千円に契約負債の増加49,188千円を加えた結果によるものであります。契約負債の増加は、人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加によるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は542千円となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,832千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円と長期借入金の返済による支出10,832千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c 販売実績
第11期事業年度、第12期中間会計期間、および第12期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、785,211千円(前年同期比23.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、198,562千円(前年同期比2.0%減)となりました。この結果、売上総利益は、586,648千円(前年同期比35.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、719,619千円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業損失は、132,970千円(前年同期は営業損失267,084千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当事業年度において、ポイント還元収入691千円により営業外収益が798千円、支払利息2,898千円および株式交付費1,068千円により営業外費用が3,968千円発生しております。この結果、経常損失は、136,139千円(前年同期は経常損失271,689千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は530千円となりました。この結果、当期純損失は、136,669千円(前年同期は当期純損失272,219千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、458,221千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、96,572千円となりました。この結果、売上総利益は、361,648千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、381,952千円となりました。この結果、営業損失は、20,304千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当中間会計期間において、主に助成金収入3,200千円により営業外収益が3,725千円、支払利息1,237千円により営業外費用が1,237千円発生しております。この結果、経常損失は、17,816千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当中間会計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は265千円となりました。この結果、中間純損失は、18,081千円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、701,201千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、142,769千円となりました。この結果、売上総利益は、558,432千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、570,800千円となりました。この結果、営業損失は、12,368千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当第3四半期累計期間において、主に助成金収入3,200千円により営業外収益が3,883千円、支払利息1,837千円、上場関連費用2,000千円により営業外費用が3,841千円発生しております。この結果、経常損失は、12,326千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当第3四半期累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は397千円となりました。この結果、四半期純損失は、12,724千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は269,369千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高および利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当事業年度における各指標の四半期推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
(注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
(KPI)
(注) 1.全社MRR(Monthly Recurring Revenue)
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
2.flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
3.flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、3か月以上の継続取引における契約社数。
4.flier business ARPA(Average Revenue Per Account)
「flier business 」の契約における月次平均単価。
5.Net Revenue Churn Rate
(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度におけるわが国経済は、海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化、コロナ禍の収束に伴う変化等のため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。そうした背景の中でも、インターネット等の自宅で利用可能なサービスへの支出は堅調に推移しました。
情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaSの市場成長が継続しています。加えて、株式市場等の環境の悪化、円安の進行等による不安心理から、インターネットサービスや書籍を通じた自己研鑽に注目が集まっています。
このような環境の中で、当社は本の要約サービスflierを人材育成に活用したいという法人需要に応えるため、営業体制の拡充とともに法人利用促進を図るカスタマーサクセス部門の強化を継続しています。また、アプリのトップ画面の更新、おすすめの要約を推薦するプレイリスト機能およびエンタープライズ向けの読書プログラム機能の提供、Slackとのサービス連携など、ユーザの利便性の改善に取り組んでいます。オンライン読書コミュニティのflier book laboの高付加価値サービスとして提供しているflier book campでは、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。さらに、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の準備など、次年度以降の更なる拡大に向けた準備も実施しております。
上記の事業拡大を実現する一方、商談組成のためのリード獲得や、新卒採用など人材への先行投資を行いました。
エンタープライズ事業セグメント:当社は本の要約サービスflierを人材育成に活用したいという法人需要に応えるため、営業体制の拡充とともに法人利用促進を図るカスタマーサクセス部門の強化を継続しています。加えて、法人向け機能の拡充を図りつつ、契約単価の高い大企業向けの案件への注力を進めております。このような背景から、当事業年度におけるセグメント売上高は495,503千円(前年同期比40.4%増)、および、セグメント利益は171,449千円(前年同期は15,491千円)となりました。
コンシューマ事業セグメント:当事業年度では、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指すべくサービス改善に注力いたしました。個人向けの入会までのフローを簡略化するとともに、新たな決済手段を加えるなど、ユーザの利便性の改善に取り組んでいます。また、オンライン読書コミュニティのflier book labo、および、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としてのflier book campを運営しております。このような背景から、当事業年度におけるセグメント売上高は289,707千円(前年同期比3.0%増)、および、セグメント利益は88,732千円(前年同期比0.6%増)となりました。
前述のとおり、エンタープライズ事業の拡大が寄与し、当事業年度の売上高は785,211千円(前年同期比23.8%増)となりました。システム開発やコンテンツ編集に関わる費用は前期と同水準に発生したことにより、売上原価は198,562千円(前年同期比2.0%減)、売上総利益は586,648千円(前年同期比35.9%増)となりました。
上記の事業拡大を実現する一方、さらなる事業成長を目指し法人顧客獲得に対するマーケティング投資の増加により、販売費及び一般管理費は719,619千円(前年同期比3.0%増)、営業損失は132,970千円(前年同期は営業損失267,084千円)、経常損失は136,139千円(前年同期は経常損失271,689千円)、当期純損失は136,669千円(前年同期は当期純損失272,219千円)となりました。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間会計期間は海外における戦争に伴う混乱、及び金利上昇による市況の変化などのため、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。情報通信業界におきましては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドから、インターネットを通じたサービスを活用するSaaS(Software as a Service)の市場成長が継続しています。これに加えて、人的資本経営の取り組みが上場企業を中心に強化され、人材育成への投資が促される環境下にあることから、当社はエンタープライズ向け事業を中心として成長を継続しております。
エンタープライズ事業セグメント:人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業に注力するために営業費用を強化いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は311,677千円、セグメント利益は119,049千円となりました。
コンシューマ事業セグメント:リスキリングおよびタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)のニーズの高まりが見られる中、細かなサービス機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、新たな収益源としてYouTubeを介した広告事業にも取り組んでまいりました。このような背景から、当中間会計期間におけるセグメント売上高は146,544千円、セグメント利益は56,600千円となりました。
前述のとおり、主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与し、当中間会計期間の売上高は458,221千円となりました。エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は96,572千円、売上総利益は361,648千円となりました。
また、事業拡大を実現しながら、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は381,952千円、営業損失は20,304千円、経常損失は17,816千円、中間純損失は18,081千円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
当第3四半期累計期間は、国際情勢、市況ともに引き続き不安定な状況にありました。情報通信業界においては、事業構造を革新するDX化や生成AIの発展などのトレンドによる、インターネットを通じたサービスを活用するSaaSの市場成長が継続しています。また、上場企業を中心とした人的資本経営の取り組み強化による、人材育成への投資が促される環境も継続していることから、当社はエンタープライズ向け事業を中心として成長を継続しております。
エンタープライズ事業セグメント:人材育成および人的資本経営のニーズがより強い従業員500名以上の大企業に注力するために営業費用を強化いたしました。また、大企業向けの利用用途や全社導入に対応可能な機能拡充を順次行い、サービス基盤の整備を行っております。このような背景から、当第3四半期累計期間におけるセグメント売上高は484,824千円、セグメント利益は195,992千円となりました。
コンシューマ事業セグメント:リスキリングおよびタイムパフォーマンス(学習時間の効率化)のニーズの高まりが見られる中、細かなサービス機能改善によりユーザの利用価値向上に努めるとともに、新たな収益源としてYouTubeを介した広告事業にも取り組んでまいりました。このような背景から、当第3四半期累計期間におけるセグメント売上高は216,377千円、セグメント利益は82,926千円となりました。
前述のとおり、主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与し、当第3四半期累計期間の売上高は701,201千円となりました。エンジニアの開発効率の改善やコンテンツ編集体制の効率化を行うことにより費用増加を抑制し、売上原価は142,769千円、売上総利益は558,432千円となりました。
また、事業拡大を実現しながら、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスを整えることに注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した結果、販売費及び一般管理費は570,800千円、営業損失は12,368千円、経常損失は12,326千円、四半期純損失は12,724千円となりました。
② 財政状態の状況
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は353,152千円となり、前事業年度末に比べ32,541千円減少しました。これは主に運転資金への充当により現金及び預金が41,384千円減少したこと、および、主に通信費の前払い発生に伴い前払費用が5,225千円増加したことによるものであります。固定資産は79,599千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ2,057千円減少いたしました。この結果、総資産は432,752千円となり、前事業年度末に比べ34,598千円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は263,158千円となり前事業年度末に比べ16,765千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が15,798千円増加したことによるものであります。固定負債は126,174千円となり前事業年度末に比べ5,336千円増加しました。これは長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債は389,332千円となり、前事業年度末に比べ22,101千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は43,419千円となり、前事業年度末に比べ56,699千円減少しました。これは主に当期純損失により利益剰余金が136,669千円減少したこと、および、新規の資金調達により資本金及び資本準備金が79,970千円増加したことによるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は358,174千円となり、前事業年度末に比べ5,022千円増加いたしました。これは主に運転資金への充当により現金及び預金が3,729千円減少した一方、主に通信費および営業代行費用の前払い発生に伴う前払費用が7,148千円、売上の伸長により売掛金が1,570千円増加したことによるものであります。固定資産は75,521千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ4,078千円減少いたしました。この結果、総資産は433,696千円となり、前事業年度末に比べ943千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は289,358千円となり前事業年度末に比べ26,199千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が49,188千円、事業関連費用の増加に伴い未払金が18,430千円増加し、借入金の返済に伴い短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が33,658千円、消費税の納付に伴い未払消費税等が9,859千円減少したことによるものであります。固定負債は119,000千円となり前事業年度末に比べ7,174千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は408,358千円となり、前事業年度末に比べ19,025千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は25,337千円となり、前事業年度末に比べ18,081千円減少いたしました。これは中間純損失により利益剰余金が18,081千円減少したことによるものであります。
第12期第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は390,717千円となり、前事業年度末に比べ37,564千円増加いたしました。これは、売上の伸長に伴う営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が26,802千円増加したことによるものであります。固定資産は73,748千円となり、主に減価償却費の計上により前事業年度末に比べ5,850千円減少いたしました。この結果、総資産は464,466千円となり、前事業年度末に比べ31,713千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は316,270千円となり前事業年度末に比べ53,111千円増加しました。これは主に人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加に伴う前受資金の増加により契約負債が56,529千円、支払が確定した年末支払い予定の賞与の影響により未払費用が42,989千円増加し、借入金の返済により短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が37,824千円減少したことによるものであります。固定負債は117,500千円となり前事業年度末に比べ8,674千円減少しました。これは長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債は433,770千円となり、前事業年度末に比べ44,437千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は30,695千円となり、前事業年度末に比べ12,724千円減少いたしました。これは四半期純損失により利益剰余金が12,724千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は269,369千円と前事業年度末と比べ41,384千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は126,104千円となりました。これは主に、税引前当期純損失136,139千円から契約負債の増加15,798千円を加え、売上債権の増加3,096千円を差し引いた結果によるものであります。契約負債および売上債権の増加ともに、人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加によるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果による支出は5,518千円となりました。これは主に、社員用のPC等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出4,768千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は90,237千円となりました。これは主に、運転資金確保のための長期借入れによる収入30,000千円と株式の発行による収入78,901千円によるものであります。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は265,640千円と前事業年度末と比べ3,729千円の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36,560千円となりました。これは主に、税引前中間純損失17,816千円に契約負債の増加49,188千円を加えた結果によるものであります。契約負債の増加は、人材育成需要拡大による「flier business」の販売増加によるものとなります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は542千円となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40,832千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出30,000千円と長期借入金の返済による支出10,832千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c 販売実績
第11期事業年度、第12期中間会計期間、および第12期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第11期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第12期中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 第12期第3四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) | |
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| エンタープライズ事業 | 495,503 | 140.4 | 311,677 | 484,824 |
| コンシューマ事業 | 289,707 | 103.0 | 146,544 | 216,377 |
| 合計 | 785,211 | 123.8 | 458,221 | 701,201 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第11期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第12期中間会計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年8月31日) | 第12期第3四半期累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年11月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ゼウス | 127,463 | 16.23 | 50,442 | 11.01 | 71,315 | 10.17 |
| Apple Japan | 70,714 | 9.01 | 36,041 | 7.87 | 53,225 | 7.59 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第11期事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、785,211千円(前年同期比23.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、198,562千円(前年同期比2.0%減)となりました。この結果、売上総利益は、586,648千円(前年同期比35.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、719,619千円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業損失は、132,970千円(前年同期は営業損失267,084千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当事業年度において、ポイント還元収入691千円により営業外収益が798千円、支払利息2,898千円および株式交付費1,068千円により営業外費用が3,968千円発生しております。この結果、経常損失は、136,139千円(前年同期は経常損失271,689千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は530千円となりました。この結果、当期純損失は、136,669千円(前年同期は当期純損失272,219千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第12期中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、458,221千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、96,572千円となりました。この結果、売上総利益は、361,648千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、381,952千円となりました。この結果、営業損失は、20,304千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当中間会計期間において、主に助成金収入3,200千円により営業外収益が3,725千円、支払利息1,237千円により営業外費用が1,237千円発生しております。この結果、経常損失は、17,816千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当中間会計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は265千円となりました。この結果、中間純損失は、18,081千円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は、701,201千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、142,769千円となりました。この結果、売上総利益は、558,432千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、570,800千円となりました。この結果、営業損失は、12,368千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当第3四半期累計期間において、主に助成金収入3,200千円により営業外収益が3,883千円、支払利息1,837千円、上場関連費用2,000千円により営業外費用が3,841千円発生しております。この結果、経常損失は、12,326千円となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純損失)
当第3四半期累計期間における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は397千円となりました。この結果、四半期純損失は、12,724千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は269,369千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高および利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当事業年度における各指標の四半期推移は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | |||
| 売上高 | エンタープライズ事業 | (百万円) | 76 | 84 | 91 | 99 | 109 | 121 | 127 | 136 | 149 | 161 | 173 |
| コンシューマ事業 | (百万円) | 72 | 68 | 67 | 73 | 74 | 74 | 72 | 69 | 74 | 71 | 69 | |
| 合計 | (百万円) | 149 | 153 | 158 | 173 | 184 | 195 | 199 | 205 | 224 | 233 | 242 | |
| エンタープライズ事業売上高比率 | (%) | 51.6 | 55.3 | 57.6 | 57.6 | 59.7 | 62.2 | 63.7 | 66.4 | 66.7 | 69.3 | 71.3 | |
| 売上成長率 | エンタープライズ事業 | (%) | 137.7 | 151.6 | 147.7 | 145.8 | 143.1 | 143.7 | 139.2 | 136.7 | 136.1 | 133.0 | 136.3 |
| コンシューマ事業 | (%) | 100.9 | 98.4 | 100.5 | 104.2 | 103.0 | 107.9 | 107.8 | 94.0 | 100.4 | 97.2 | 96.5 | |
| 合計 | (%) | 117.0 | 122.1 | 123.2 | 124.7 | 123.7 | 127.7 | 125.9 | 118.6 | 121.7 | 119.5 | 121.9 | |
| 営業費用 (売上原価+販売費及び一般管理費) | (百万円) | 211 | 218 | 233 | 238 | 224 | 224 | 238 | 230 | 239 | 238 | 235 | |
| 営業損益 | (百万円) | △62 | △65 | △74 | △64 | △40 | △28 | △39 | △24 | △15 | △5 | 7 | |
| 営業損益率 | (%) | △41.9 | △42.4 | △47.2 | △37.4 | △21.7 | △14.8 | △19.8 | △12.0 | △6.8 | △2.2 | 3.3 | |
(注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
(KPI)
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | ||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | ||
| 全社MRR | (百万円) | 49 | 50 | 53 | 58 | 61 | 63 | 67 | 70 | 73 | 75 | 78 |
| flier business MRR | (百万円) | 20 | 23 | 26 | 29 | 31 | 33 | 39 | 41 | 44 | 47 | 51 |
| flier business 契約社数 | (社) | 416 | 442 | 466 | 488 | 505 | 541 | 569 | 562 | 569 | 597 | 615 |
| flier business ARPA | (千円) | 50 | 52 | 56 | 60 | 62 | 62 | 68 | 73 | 78 | 79 | 83 |
| Net Revenue Churn Rate | (%) | 1.06 | 1.14 | 1.06 | 1.09 | 0.98 | 1.02 | 0.93 | 0.97 | 0.68 | 0.79 | 1.06 |
(注) 1.全社MRR(Monthly Recurring Revenue)
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
2.flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
3.flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、3か月以上の継続取引における契約社数。
4.flier business ARPA(Average Revenue Per Account)
「flier business 」の契約における月次平均単価。
5.Net Revenue Churn Rate
(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
