有価証券報告書-第12期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、それに伴うインフレ傾向等、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。一方で、デジタル技術の進化やDX推進の加速に伴い、インターネットを通じたサービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。
情報通信業界においては、生成AIの急速な普及や活用、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信インフラの高度化等、技術革新のスピードが加速しています。こうした変化に対応するため、企業におけるDX推進や人材育成の重要性が一層高まり、SaaS(Software as a Service)市場も継続的な成長を見せています。また、経済の先行き不透明感から、個人のスキルアップや自己投資への関心も継続しており、インターネットサービスや書籍を通じた学習ニーズは未だ増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は要約コンテンツを主軸とした人材育成サービス「flier business」を主力事業とし、商談組成のためのリード獲得や新卒採用による人材確保のための先行投資を継続しつつ、アプリ機能の改善や利便性向上を意識した画面のリニューアル等、エンタープライズ事業セグメント向けのユーザ体験の向上を図った機能強化を推進してまいりました。その他にも、レコメンドエンジンの実装等、AIをはじめとする新しい技術の活用も進めています。コンシューマ事業セグメントでは、オンライン読書コミュニティ「flier book labo」の高付加価値サービスとして提供している「flier book camp」では、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。
さらに、次年度以降の更なる事業拡大に向け、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の有償化準備、「flier business」の全国規模の販売網構築等の準備を進めました。以上の結果、当事業年度の売上高は948,496千円(前年同期比20.8%増)、経常利益は2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)、当期純利益は11,039千円(前年同期は当期純損失136,669千円)となりました。当社は創業以来、事業の拡大を遂行するための先行投資が続いておりましたが、通期黒字を計上する運びとなりました。
<エンタープライズ事業セグメント>当事業年度は、前事業年度に引き続き当社の主力事業である「flier business」の成長に注力しました。契約単価の高い大企業向けの販売を強化すべく、商談の創出への投資やSSO(Single Sign On)連携の開発と並行して、ユーザの利用率向上を図り、法人内で公開する学び投稿機能(学びメモ)の改善や、ログインの簡素化、リマインド通知等、法人向けの機能の拡充を実施しました。このような背景から、新規契約企業数は順調に推移し、解約率も1%水準を維持できたことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は663,058千円(前年同期比33.8%増)、及び、セグメント利益は286,531千円(前年同期比67.1%増)となっております。
<コンシューマ事業セグメント>当事業年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指し更なるサービス改善に注力いたしました。既存機能のアップデートのほか、アプリにおける利用体験の改善に取り組んでいます。また、オンライン読書コミュニティの「flier book labo」、及び、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としての「flier book camp」の運営も継続しております。サービス改善活動に注力する一方で、コストの効率化を積極的に推進したことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は285,437千円(前年同期比1.5%減)、及び、セグメント利益は110,713千円(前年同期比24.8%増)となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は507,464千円となり、前事業年度末に比べ154,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が156,543千円増加したことによるものであります。固定資産は83,820千円となり、前事業年度末に比べ4,220千円増加いたしました。この結果、総資産は591,285千円となり、前事業年度末に比べ158,532千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は248,786千円となり前事業年度末に比べ14,372千円減少しました。これは主に契約負債が36,313千円増加し、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は116,000千円となり前事業年度末に比べ10,174千円減少いたしました。この結果、負債は364,786千円となり、前事業年度末に比べ24,546千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は226,499千円となり、前事業年度末に比べ183,079千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11,039千円増加したこと、及び、資本金及び資本剰余金が172,040千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は425,913千円と前事業年度末と比べ156,543千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は59,772千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,048千円の計上、契約負債の増加額36,313千円、未払金の増加額1,462千円、売上債権の減少額1,472千円、減価償却費5,668千円、敷金償却1,412千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は542千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は96,228千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入172,040千円があった一方で、減少要因として短期借入金の純減額50,000千円、長期借入金の返済による支出22,664千円及び上場関連費用の支出3,147千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c 販売実績
第11期事業年度、第12期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、948,496千円(前年同期比20.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、187,322千円(前年同期比5.7%減)となりました。この結果、売上総利益は、761,174千円(前年同期比29.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、753,070千円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、8,103千円(前年同期は営業損失132,970千円)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当事業年度において、助成金収入3,200千円及びその他に含まれる雑収入611千円により営業外収益が4,414千円、上場関連費用8,235千円及び支払利息2,227千円により営業外費用が10,470千円発生しております。この結果、経常利益は、2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益又は当期純損失)
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△8,991千円となりました。この結果、当期純利益は、11,039千円(前年同期は当期純損失136,669千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は425,913千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高及び利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当事業年度における各指標の四半期推移は次頁のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
(KGI)
(注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
(KPI)
(注) 1.全社MRR(Monthly Recurring Revenue)
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
2.flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
3.flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、3か月以上の継続取引における契約社数。
4.flier business ARPA(Average Revenue Per Account)
「flier business 」の契約における月次平均単価。
5.Net Revenue Churn Rate
(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰、それに伴うインフレ傾向等、依然として不透明かつ不安定な状況にありました。一方で、デジタル技術の進化やDX推進の加速に伴い、インターネットを通じたサービスへの需要は引き続き堅調に推移しました。
情報通信業界においては、生成AIの急速な普及や活用、5G(第5世代移動通信システム)をはじめとする通信インフラの高度化等、技術革新のスピードが加速しています。こうした変化に対応するため、企業におけるDX推進や人材育成の重要性が一層高まり、SaaS(Software as a Service)市場も継続的な成長を見せています。また、経済の先行き不透明感から、個人のスキルアップや自己投資への関心も継続しており、インターネットサービスや書籍を通じた学習ニーズは未だ増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は要約コンテンツを主軸とした人材育成サービス「flier business」を主力事業とし、商談組成のためのリード獲得や新卒採用による人材確保のための先行投資を継続しつつ、アプリ機能の改善や利便性向上を意識した画面のリニューアル等、エンタープライズ事業セグメント向けのユーザ体験の向上を図った機能強化を推進してまいりました。その他にも、レコメンドエンジンの実装等、AIをはじめとする新しい技術の活用も進めています。コンシューマ事業セグメントでは、オンライン読書コミュニティ「flier book labo」の高付加価値サービスとして提供している「flier book camp」では、講座企画と集客施策の改善により参加者を拡大しています。
さらに、次年度以降の更なる事業拡大に向け、YouTubeチャンネルの育成や新規事業の有償化準備、「flier business」の全国規模の販売網構築等の準備を進めました。以上の結果、当事業年度の売上高は948,496千円(前年同期比20.8%増)、経常利益は2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)、当期純利益は11,039千円(前年同期は当期純損失136,669千円)となりました。当社は創業以来、事業の拡大を遂行するための先行投資が続いておりましたが、通期黒字を計上する運びとなりました。
<エンタープライズ事業セグメント>当事業年度は、前事業年度に引き続き当社の主力事業である「flier business」の成長に注力しました。契約単価の高い大企業向けの販売を強化すべく、商談の創出への投資やSSO(Single Sign On)連携の開発と並行して、ユーザの利用率向上を図り、法人内で公開する学び投稿機能(学びメモ)の改善や、ログインの簡素化、リマインド通知等、法人向けの機能の拡充を実施しました。このような背景から、新規契約企業数は順調に推移し、解約率も1%水準を維持できたことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は663,058千円(前年同期比33.8%増)、及び、セグメント利益は286,531千円(前年同期比67.1%増)となっております。
<コンシューマ事業セグメント>当事業年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつある中、安定的な成長を目指し更なるサービス改善に注力いたしました。既存機能のアップデートのほか、アプリにおける利用体験の改善に取り組んでいます。また、オンライン読書コミュニティの「flier book labo」、及び、厳選された講師によるオンライン・リアルタイムの研修としての「flier book camp」の運営も継続しております。サービス改善活動に注力する一方で、コストの効率化を積極的に推進したことにより、当事業年度におけるセグメント売上高は285,437千円(前年同期比1.5%減)、及び、セグメント利益は110,713千円(前年同期比24.8%増)となっております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は507,464千円となり、前事業年度末に比べ154,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が156,543千円増加したことによるものであります。固定資産は83,820千円となり、前事業年度末に比べ4,220千円増加いたしました。この結果、総資産は591,285千円となり、前事業年度末に比べ158,532千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は248,786千円となり前事業年度末に比べ14,372千円減少しました。これは主に契約負債が36,313千円増加し、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。固定負債は116,000千円となり前事業年度末に比べ10,174千円減少いたしました。この結果、負債は364,786千円となり、前事業年度末に比べ24,546千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は226,499千円となり、前事業年度末に比べ183,079千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11,039千円増加したこと、及び、資本金及び資本剰余金が172,040千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は425,913千円と前事業年度末と比べ156,543千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は59,772千円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,048千円の計上、契約負債の増加額36,313千円、未払金の増加額1,462千円、売上債権の減少額1,472千円、減価償却費5,668千円、敷金償却1,412千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は542千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入750千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は96,228千円となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入172,040千円があった一方で、減少要因として短期借入金の純減額50,000千円、長期借入金の返済による支出22,664千円及び上場関連費用の支出3,147千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c 販売実績
第11期事業年度、第12期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第11期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第12期事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 売上高(千円) | 前期比(%) | 売上高(千円) | 前期比(%) | |
| エンタープライズ事業 | 495,503 | 140.4 | 663,058 | 133.8 |
| コンシューマ事業 | 289,707 | 103.0 | 285,437 | 98.5 |
| 合計 | 785,211 | 123.8 | 948,496 | 120.8 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第11期事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 第12期事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 69,040 | 8.79 | 100,404 | 10.58 |
| 株式会社ゼウス | 127,463 | 16.23 | 88,531 | 9.33 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、948,496千円(前年同期比20.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、187,322千円(前年同期比5.7%減)となりました。この結果、売上総利益は、761,174千円(前年同期比29.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、753,070千円(前年同期比4.6%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、8,103千円(前年同期は営業損失132,970千円)となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当事業年度において、助成金収入3,200千円及びその他に含まれる雑収入611千円により営業外収益が4,414千円、上場関連費用8,235千円及び支払利息2,227千円により営業外費用が10,470千円発生しております。この結果、経常利益は、2,048千円(前年同期は経常損失136,139千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益又は当期純損失)
当事業年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△8,991千円となりました。この結果、当期純利益は、11,039千円(前年同期は当期純損失136,669千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は425,913千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高及び利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当事業年度における各指標の四半期推移は次頁のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
(KGI)
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | ||||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |||
| 売上高 | エンタープライズ事業 | (百万円) | 76 | 84 | 91 | 99 | 109 | 121 | 127 | 136 | 149 | 161 | 173 | 178 |
| コンシューマ事業 | (百万円) | 72 | 68 | 67 | 73 | 74 | 74 | 72 | 69 | 74 | 71 | 69 | 69 | |
| 合計 | (百万円) | 149 | 153 | 158 | 173 | 184 | 195 | 199 | 205 | 224 | 233 | 242 | 247 | |
| エンタープライズ事業売上高比率 | (%) | 51.6 | 55.3 | 57.6 | 57.6 | 59.7 | 62.2 | 63.7 | 66.4 | 66.7 | 69.3 | 71.3 | 72.1 | |
| 売上成長率 | エンタープライズ事業 | (%) | 137.7 | 151.6 | 147.7 | 145.8 | 143.1 | 143.7 | 139.2 | 136.7 | 136.1 | 133.0 | 136.3 | 130.4 |
| コンシューマ事業 | (%) | 100.9 | 98.4 | 100.5 | 104.2 | 103.0 | 107.9 | 107.8 | 94.0 | 100.4 | 97.2 | 96.5 | 100.0 | |
| 合計 | (%) | 117.0 | 122.1 | 123.2 | 124.7 | 123.7 | 127.7 | 125.9 | 118.6 | 121.7 | 119.5 | 121.9 | 120.2 | |
| 営業費用 (売上原価+販売費及び一般管理費) | (百万円) | 211 | 218 | 233 | 238 | 224 | 224 | 238 | 230 | 239 | 238 | 235 | 226 | |
| 営業損益 | (百万円) | △62 | △65 | △74 | △64 | △40 | △28 | △39 | △24 | △15 | △5 | 7 | 20 | |
| 営業損益率 | (%) | △41.9 | △42.4 | △47.2 | △37.4 | △21.7 | △14.8 | △19.8 | △12.0 | △6.8 | △2.2 | 3.3 | 8.3 | |
(注) 売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
(KPI)
| 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | |||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||
| 全社MRR | (百万円) | 49 | 50 | 53 | 58 | 61 | 63 | 67 | 70 | 73 | 75 | 78 | 80 |
| flier business MRR | (百万円) | 20 | 23 | 26 | 29 | 31 | 33 | 39 | 41 | 44 | 47 | 51 | 53 |
| flier business 契約社数 | (社) | 416 | 442 | 466 | 488 | 505 | 541 | 569 | 562 | 569 | 597 | 615 | 640 |
| flier business ARPA | (千円) | 50 | 52 | 56 | 60 | 62 | 62 | 68 | 73 | 78 | 79 | 83 | 84 |
| Net Revenue Churn Rate | (%) | 1.06 | 1.14 | 1.06 | 1.09 | 0.98 | 1.02 | 0.93 | 0.97 | 0.68 | 0.79 | 1.06 | 0.95 |
(注) 1.全社MRR(Monthly Recurring Revenue)
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
2.flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
3.flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、3か月以上の継続取引における契約社数。
4.flier business ARPA(Average Revenue Per Account)
「flier business 」の契約における月次平均単価。
5.Net Revenue Churn Rate
(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
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