有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、金利変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS(Software as a Service)市場およびAI関連市場の成長が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの実現に向け、主力事業である「flier business」の更なる価値向上と、法人向け人材育成サービスの拡大に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度において、AI研修事業を展開する株式会社AIStep、女性特化型Webデザインスクールを運営する株式会社Zealoxを連結の範囲に含めております。
<エンタープライズ事業セグメント>当連結会計年度は、前事業年度に引き続き当社グループの主力事業である「flier business」の成長に注力しました。商談の創出への投資を継続するとともに、営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築に注力いたしました。市場ではAI活用への関心が高まる一方、リスキリング需要の一層の高まりにより、デジタル人材支援サービス市場は2026年度には約1.7兆円規模への拡大が予測されております。このような背景から、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、当社はビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております。機能面では「学びメモ」や「SSO(Single Sign On)連携」「ログインの簡素化」「リマインド通知」の拡充により利便性を高め、解約率は約1.5%の低水準を維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は714,058千円、および、セグメント利益は350,884千円となっております。
<コンシューマ事業セグメント>当連結会計年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつあることを踏まえ、既存サービスの質的向上による安定収益の確保に注力いたしました。「flier」では翌連結会計年度の機能・企画リリースの準備を進め、「flier book labo」および「flier book camp」では、講座企画のブラッシュアップを重ね、ユーザの体験向上に努めてまいりました。収益面においては、第3四半期連結会計期間より子会社化されたAIStep社の業績が上乗せされたことで、セグメント全体の売上規模が大きく底上げされるとともに、当セグメントの利益率は向上しております。なお、当連結会計年度末にグループへ加わったZealox社については、翌連結会計年度より本セグメントの損益に寄与する予定です。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は354,636千円、および、セグメント利益は124,283千円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,068,695千円、EBITDA46,737千円、経常利益30,410千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,305千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は585,531千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が478,380千円、売掛金が55,856千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は670,084千円となりました。主な内訳は、株式会社AIStepおよび株式会社Zealoxを企業結合したことにより生じたのれんが567,392千円、敷金が40,864千円、繰延税金資産が17,927千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は517,963千円となりました。主な内訳は、契約負債が242,227千円、未払金が73,495千円、1年内返済予定の長期借入金が60,654千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が26,414千円、賞与引当金が18,542千円であります。当連結会計年度末における固定負債は430,846千円となりました。内訳は、長期借入金であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は306,806千円となりました。主な内訳は、資本金が614,999千円、資本剰余金が593,999千円、利益剰余金が△906,807千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は478,380千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,528千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,410千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は379,970千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出368,484千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は397,909千円となりました。これは主に、子会社株式の取得に伴う長期借入金による収入350,000千円、株式の発行による収入61,721千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における連結財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,068,695千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、203,575千円となりました。この結果、売上総利益は、865,119千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、834,611千円となりました。主な内訳は、支払手数料が360,798千円、給料手当が180,393千円であります。この結果、営業利益は、30,508千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度において、受取利息877千円及び雑収入797千円並びにその他に含まれるポイント還元収入により営業外収益が2,057千円、支払利息1,461千円及び株式交付費665千円により営業外費用が2,155千円発生しております。この結果、経常利益は、30,410千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は17,105千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,305千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は478,380千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高及び利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当連結会計年度における各指標の四半期推移は次頁のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
(KGI)
(注) 1.売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
2.(売上原価)+(販売費及び一般管理費)
(KPI)
(注) 1.全社MRR(Monthly Recurring Revenue)
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
2.flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
3.flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、3か月以上の継続取引における契約社数。
4.flier business ARPA(Average Revenue Per Account)
「flier business 」の契約における月次平均単価。
5.Net Revenue Churn Rate
(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む一方で、海外情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、金利変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報通信業界におきましては、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進や人的資本経営への関心の高まりに加え、生成AI技術の急速な進化と普及を背景に、SaaS(Software as a Service)市場およびAI関連市場の成長が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、「あらゆる『人』と『組織』が成長し、可能性がひらかれるプロダクトをつくる」というビジョンの実現に向け、主力事業である「flier business」の更なる価値向上と、法人向け人材育成サービスの拡大に取り組んでまいりました。また、当連結会計年度において、AI研修事業を展開する株式会社AIStep、女性特化型Webデザインスクールを運営する株式会社Zealoxを連結の範囲に含めております。
<エンタープライズ事業セグメント>当連結会計年度は、前事業年度に引き続き当社グループの主力事業である「flier business」の成長に注力しました。商談の創出への投資を継続するとともに、営業プロセスの標準化による商談クオリティの安定化と、組織的なPDCAサイクルの構築に注力いたしました。市場ではAI活用への関心が高まる一方、リスキリング需要の一層の高まりにより、デジタル人材支援サービス市場は2026年度には約1.7兆円規模への拡大が予測されております。このような背景から、テクノロジーを有効に活用するための土台となる「良質なインプット」の重要性が改めて再認識されており、当社はビジネスパーソンの思考力を支える学習プラットフォームとして、提供価値の向上に努めております。機能面では「学びメモ」や「SSO(Single Sign On)連携」「ログインの簡素化」「リマインド通知」の拡充により利便性を高め、解約率は約1.5%の低水準を維持いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は714,058千円、および、セグメント利益は350,884千円となっております。
<コンシューマ事業セグメント>当連結会計年度は、個人向けのサブスクリプションサービスの市場が成熟しつつあることを踏まえ、既存サービスの質的向上による安定収益の確保に注力いたしました。「flier」では翌連結会計年度の機能・企画リリースの準備を進め、「flier book labo」および「flier book camp」では、講座企画のブラッシュアップを重ね、ユーザの体験向上に努めてまいりました。収益面においては、第3四半期連結会計期間より子会社化されたAIStep社の業績が上乗せされたことで、セグメント全体の売上規模が大きく底上げされるとともに、当セグメントの利益率は向上しております。なお、当連結会計年度末にグループへ加わったZealox社については、翌連結会計年度より本セグメントの損益に寄与する予定です。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は354,636千円、および、セグメント利益は124,283千円となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,068,695千円、EBITDA46,737千円、経常利益30,410千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,305千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は585,531千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が478,380千円、売掛金が55,856千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は670,084千円となりました。主な内訳は、株式会社AIStepおよび株式会社Zealoxを企業結合したことにより生じたのれんが567,392千円、敷金が40,864千円、繰延税金資産が17,927千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は517,963千円となりました。主な内訳は、契約負債が242,227千円、未払金が73,495千円、1年内返済予定の長期借入金が60,654千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が26,414千円、賞与引当金が18,542千円であります。当連結会計年度末における固定負債は430,846千円となりました。内訳は、長期借入金であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は306,806千円となりました。主な内訳は、資本金が614,999千円、資本剰余金が593,999千円、利益剰余金が△906,807千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は478,380千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,528千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30,410千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は379,970千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出368,484千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は397,909千円となりました。これは主に、子会社株式の取得に伴う長期借入金による収入350,000千円、株式の発行による収入61,721千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前期比(%) |
| エンタープライズ事業 | 714,058 | ― |
| コンシューマ事業 | 354,636 | ― |
| 合計 | 1,068,695 | ― |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 123,256 | 12.68 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における連結財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,068,695千円となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、203,575千円となりました。この結果、売上総利益は、865,119千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、834,611千円となりました。主な内訳は、支払手数料が360,798千円、給料手当が180,393千円であります。この結果、営業利益は、30,508千円となりました。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度において、受取利息877千円及び雑収入797千円並びにその他に含まれるポイント還元収入により営業外収益が2,057千円、支払利息1,461千円及び株式交付費665千円により営業外費用が2,155千円発生しております。この結果、経常利益は、30,410千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は17,105千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、13,305千円となりました。
なお、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、商談獲得費用等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は478,380千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社グループは、「ヒラメキあふれる世界を作る」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは主要な事業においてサブスクリプション・SaaS型で売上高及び利益が経常的に積み上がっていく事業モデルを採用しています。その達成状況を適切に判断するために、主な経営指標としてKGIは全社における売上高、営業損益、営業損益率、売上成長率、MRR、主要な成長セグメントであるエンタープライズ事業セグメントにおける売上高、売上成長率、エンタープライズ事業売上高比率を重視しております。また、SaaS型の事業モデルであるエンタープライズ事業の売上高の成長や目標に対する達成状況を適切に判断するために、KPIとしてはエンタープライズ事業セグメントにおける主要サービスである「flier business」のMRR、契約社数、ARPA、Net Revenue Churn Rateを重視しております。当連結会計年度における各指標の四半期推移は次頁のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
(KGI)
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | ||||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | |||
| 売 上 高 | エンタープライズ事業 | (百万円) | 109 | 121 | 127 | 136 | 149 | 161 | 173 | 178 | 178 | 176 | 178 | 180 |
| コンシューマ事業 | (百万円) | 74 | 74 | 72 | 69 | 74 | 71 | 69 | 69 | 67 | 66 | 118 | 102 | |
| 合計 | (百万円) | 184 | 195 | 199 | 205 | 224 | 233 | 242 | 247 | 245 | 243 | 296 | 283 | |
| エンタープライズ事業売上高比率 | (%) | 59.7 | 62.2 | 63.7 | 66.4 | 66.7 | 69.3 | 71.3 | 72.1 | 72.6 | 72.6 | 60.1 | 63.9 | |
| 売 上 成 長 率 (注)1 | エンタープライズ事業 | (%) | 143.1 | 143.7 | 139.2 | 136.7 | 136.1 | 133.0 | 136.3 | 130.4 | 119.0 | 109.1 | 103.0 | 101.5 |
| コンシューマ事業 | (%) | 103.0 | 107.9 | 107.8 | 94.0 | 100.4 | 97.2 | 96.5 | 100.0 | 90.0 | 92.8 | 169.8 | 148.0 | |
| 合計 | (%) | 123.7 | 127.7 | 125.9 | 118.6 | 121.7 | 119.5 | 121.9 | 120.2 | 109.3 | 104.1 | 122.2 | 114.5 | |
| 営業費用 (注)2 | (百万円) | 224 | 224 | 238 | 230 | 239 | 238 | 235 | 226 | 228 | 240 | 268 | 300 | |
| 営業損益 | (百万円) | △40 | △28 | △39 | △24 | △15 | △5 | 7 | 20 | 16 | 3 | 28 | △17 | |
| 営業損益率 | (%) | △21.7 | △14.8 | △19.8 | △12.0 | △6.8 | △2.2 | 3.3 | 8.3 | 6.8 | 1.4 | 9.5 | △6.3 | |
(注) 1.売上高成長率は対前年同四半期に対する割合を記載しています。
2.(売上原価)+(販売費及び一般管理費)
(KPI)
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |||||||||||
| 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | 3Q | 4Q | ||
| 全社MRR | (百万円) | 61 | 63 | 67 | 70 | 73 | 75 | 78 | 80 | 79 | 78 | 78 | 77 |
| flier business MRR | (百万円) | 31 | 33 | 39 | 41 | 44 | 47 | 51 | 53 | 52 | 52 | 53 | 54 |
| flier business 契約社数 | (社) | 505 | 541 | 569 | 562 | 569 | 597 | 615 | 640 | 635 | 634 | 637 | 623 |
| flier business ARPA | (千円) | 62 | 62 | 68 | 73 | 78 | 79 | 83 | 84 | 83 | 82 | 85 | 87 |
| Net Revenue Churn Rate | (%) | 0.98 | 1.02 | 0.93 | 0.97 | 0.68 | 0.79 | 1.06 | 0.95 | 1.45 | 1.52 | 1.51 | 1.45 |
(注) 1.全社MRR(Monthly Recurring Revenue)
当社が提供する月額課金サービスにおいて、顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
2.flier business MRR
「flier business」の契約において、法人顧客から毎月継続的に得ることのできる月次収益額。
3.flier business 契約社数
「flier business 」の契約のうち、3か月以上の継続取引における契約社数。
4.flier business ARPA(Average Revenue Per Account)
「flier business 」の契約における月次平均単価。
5.Net Revenue Churn Rate
(月次の新規受注額+既存顧客の金額変更―既存顧客の解約額)/(前月末の既存顧客に対する継続課金残高)を算出し、月次解約率の指標として用いています。上記の四半期ごとの数値は、直近12か月間の月次解約率の平均値として算出しています。販売契約のうち「flier business」の契約を対象としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
