有価証券報告書-第12期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	260,562	千円		258,993	千円
賞与引当金	5,835	〃		7,070	〃
減価償却超過額	2,701	〃		1,028	〃
一括償却資産	589	〃		612	〃
資産除去債務	―	〃		1,261	〃
未払事業税	―	〃		2,047	〃
未払事業所税	441	〃		446	〃
貸倒引当金	222	〃		100	〃
繰延税金資産小計	270,353	〃		271,560	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△260,562	〃		△258,624	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,790	〃		△1,505	〃
評価性引当額小計(注)1	△270,353	〃		△260,129	〃
繰延税金資産合計	―	〃		11,430	〃

(注)1. 評価性引当額が10,224千円減少しております。この減少の内容は、主に将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,109	8,987	―	15,298	232,167	260,562
評価性引当額	―	△4,109	△8,987	―	△15,298	△232,167	△260,562
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,967	8,994	―	15,311	33,490	197,228	258,993
評価性引当額	△3,599	△8,994	―	△15,311	△33,490	△197,228	△258,624
繰延税金資産	368	―	―	―	―	―	368

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金258,993千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産368千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年2月期に税引前当期純損失を9,428千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率		―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―	6.8%
住民税均等割		―	111.8%
評価性引当額の増減		―	△583.8%
その他		―	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―	△439.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更になります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。