有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	258,993	千円		256,947	千円
賞与引当金	7,070	〃		5,678	〃
減価償却超過額	1,028	〃		10	〃
一括償却資産	612	〃		1,140	〃
資産除去債務	1,261	〃		1,743	〃
新株予約権	-	〃		1,172	〃
未払費用	-	〃		946	〃
未払事業税	2,047	〃		2,290	〃
未払事業所税	446	〃		449	〃
貸倒引当金	100	〃		67	〃
繰延税金資産小計	271,560	〃		270,447	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△258,624	〃		△251,262	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,505	〃		△3,371	〃
評価性引当額小計	△260,129	〃		△254,633	〃
繰延税金資産合計	11,430	〃		15,814	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率		30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.8%	0.1%
住民税均等割		111.8%	4.0%
評価性引当額の増減		△583.8%	△6.6%
繰越欠損金の利用		―	△15.6%
その他		△4.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△439.0%	12.9%