決議年月日	2021年4月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1、当社従業員 15(注)7
新株予約権の数(個)※	650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 130,000(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	210(注)4
新株予約権の行使期間※	自 2021年4月2日至 2031年4月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 210資本組入額 105
新株予約権の行使の条件※	(注)5、6
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	―

※当事業年度の末日(2025年1月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年3月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 15名	当社取締役 1名当社従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 153,200株	普通株式 270,400株
付与日	2021年4月2日	2022年8月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 2021年4月2日至 2031年4月1日	自 2022年8月1日至 2032年7月31日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 48名	当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 221,600株	普通株式 67,800株
付与日	2023年9月1日	2024年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 2023年9月1日至 2033年8月31日	自 2024年4月30日至 2034年4月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年11月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(8)財務活動に関するリスク
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:数年以内、影響度:小)

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
3.2025年4月28日開催の第7回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

株式分割による増加(※) 6,593,069株
新株予約権の権利行使による増加 29,400株
(※)2024年11月5日開催の臨時取締役会決議により、2024年11月6日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

14.株式分割(1:200)によるものであります。
15.第4回新株予約権の権利行使による増加であります。
16.決算日後、2025年2月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式400,000株(発行価格2,000円、引受価額1,840円、資本組入額920円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ368,000千円増加しております。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の猿渡歩は、経営者としての経験と小売業界を中心とした豊富な知識及び幅広い見識等により、当社の経営全般に対する助言が期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。猿渡歩は、当社株式を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の石田和也は、長年に亘る証券会社での勤務経験を通じて培った経験・見識からの視点に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスをはじめとする経営の監督の強化のほか、社労士としての専門性を有していることから、労務の専門的な見地からも監査等委員監査の強化を図ることができるものと判断し、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。石田和也は、当社新株予約権を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役の降幡武亮は、長年に亘る証券会社での経験を通じて培ったコーポレート・ガバナンスや資本市場との対話に関する幅広い見識を有していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。降幡武亮は、当社新株予約権を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025/04/30 15:30

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は新株予約権行使による資本金増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この税率変更により繰延税金資産の金額が4,213千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2025/04/30 15:30

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/04/30 15:30

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の剰余金の配当請求権について、普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

	前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
(うちE種優先株式数(株))	932,378	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類新株予約権の数 3,466個なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権6種類新株予約権の数 3,577個なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容及び③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2025/04/30 15:30