有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,030千円	11,700千円
未払事業税等	6,266	10,672
貸倒引当金	-	7,239
一括償却資産	5,319	4,258
資産除去債務	4,065	3,722
その他	12,840	2,125
繰延税金資産合計	39,519	39,718
繰延税金負債
資産除去債務	△1,001	△492
繰延税金負債合計	△1,001	△492
繰延税金資産純額	38,519	39,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2025年3月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、34.6%から31.5%に変更しております。この税率変更により繰延税金資産の金額が4,681千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。