有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループはデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、7,732,233千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,064,327千円、売掛金2,548,339千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、4,168,777千円となりました。主な内訳は、未払金2,387,917千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)633,633千円、退職給付に係る負債387,251千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,563,456千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,086,975千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組は引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。
こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売及び運用を中心に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取組を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,256,886千円、営業利益659,413千円、経常利益661,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益436,970千円となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,064,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は252,733千円となりました。これは主に、法人税等の支払額347,952千円、未払金の減少額292,809千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の計上661,754千円、売上債権の減少額180,850千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は322,218千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,217千円、投資有価証券の取得による支出99,975千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は362,208千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、長期借入金の返済による支出194,027千円、配当金の支払額112,270千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入895,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は4,256,886千円、売上原価は555,018千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,701,868千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,042,454千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は659,413千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は16,015千円、営業外費用は支払利息等により13,674千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,754千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益及び特別損失については、発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は661,754千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税は211,041千円、法人税等調整額は16,201千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は434,510千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
当社グループ
(注)3期以上取引のある顧客の売上高につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、合理的な数値の算定が困難であるため記載を省略しております。
提出会社
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループはデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、7,732,233千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,064,327千円、売掛金2,548,339千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、4,168,777千円となりました。主な内訳は、未払金2,387,917千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)633,633千円、退職給付に係る負債387,251千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,563,456千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,086,975千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、円安の進行や物価上昇に加え、世界情勢の不確実性などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、各産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組は引き続き拡大しており、企業活動のあらゆる領域でデジタル活用が進展しております。当社グループが属するデジタルマーケティング業界においても、マーケティングDXの進展を背景に、インターネットを活用した販売促進やマーケティング活動へのニーズは一層高まっております。とりわけ、生成AIや広告・マーケティングプラットフォームが提供するAIサービスの活用、並びに企業が保有する膨大なデータを基盤とした高度なマーケティング手法の重要性が増しており、これらを個別に活用するだけでなく、横断的に組み合わせることで顧客の成果創出につなげることが求められております。
こうした事業環境のもと、当社グループは成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売及び運用を中心に、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。特にBtoB領域を注力分野として位置づけ、顧客企業の事業成長に貢献する取組を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,256,886千円、営業利益659,413千円、経常利益661,754千円、親会社株主に帰属する当期純利益436,970千円となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,064,327千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は252,733千円となりました。これは主に、法人税等の支払額347,952千円、未払金の減少額292,809千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の計上661,754千円、売上債権の減少額180,850千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は322,218千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,217千円、投資有価証券の取得による支出99,975千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は362,208千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、長期借入金の返済による支出194,027千円、配当金の支払額112,270千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入895,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 販売区分 | 売上高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| BtoC領域 | 1,927,164 | ― |
| BtoB領域 | 1,214,458 | ― |
| データマネジメント・その他領域 | 1,115,264 | ― |
| 合計 | 4,256,886 | ― |
(注)1.デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度比は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は4,256,886千円、売上原価は555,018千円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,701,868千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,042,454千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は659,413千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外損益については、営業外収益は16,015千円、営業外費用は支払利息等により13,674千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は661,754千円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益及び特別損失については、発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は661,754千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税は211,041千円、法人税等調整額は16,201千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は434,510千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループ事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社グループ従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び3期以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
当社グループ
| 指標 | 第43期連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
| 売上高(千円) | 4,256,886 |
| 営業利益(千円) | 659,413 |
| 売上高営業利益率(%) | 15.5 |
(注)3期以上取引のある顧客の売上高につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しており、合理的な数値の算定が困難であるため記載を省略しております。
提出会社
| 指標 | 第42期事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日) | 第43期事業年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) |
| 売上高(千円) | 4,161,843 | 3,996,699 |
| 営業利益(千円) | 802,568 | 696,844 |
| 売上高営業利益率(%) | 19.3 | 17.4 |
| 3期以上取引のある顧客の売上高(千円) | 3,502,431 | 3,402,933 |
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
