有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	151,872	千円		151,259	千円
賞与引当金	58,869			44,434
役員退職慰労引当金	20,958			20,094
敷金償却	23,161			21,105
その他	36,004			20,353
繰延税金資産小計	290,865			257,248
評価性引当額(注)	△196,352			△21,338
繰延税金資産純額	94,513			235,909

(注)評価性引当額が175,013千円減少しております。この減少の内容は、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性のスケジューリングを見直したことにより、退職給付引当金に係る評価性引当金が151,259千円減少したことなどに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.4
評価性引当額の増減	2.1			△18.4
税率変更による影響	―			2.9
その他	0.2			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9			15.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2025年3月19日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産が25,057千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。