有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	151,259	千円		149,500	千円
賞与引当金	44,434			42,862
役員退職慰労引当金	20,094			20,495
敷金償却	21,105			21,105
その他	20,353			16,565
繰延税金資産小計	257,248			250,530
評価性引当額	△21,338			△21,338
繰延税金資産合計	235,909			229,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―			△2,227
繰延税金負債合計	―			△2,227
繰延税金資産純額	235,909			226,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			―
評価性引当額の増減	△18.4			―
税率変更による影響	2.9			―
その他	0.1			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6			―

(注)当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。