無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)四半期貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産	2,370
無形固定資産
ソフトウエア	13,980

(2)四半期損益計算書
(第3四半期累計期間)

2025/03/17 15:30

#2 事業等のリスク

③無形固定資産(ソフトウエア)に係るリスク(発現可能性 低、影響度 低)
当社は、製品・サービスの強化・維持を図るためソフトウエアへの開発投資を推進しており、将来の収益獲得が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。ソフトウエアの開発に際しましては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、想定していた利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化に係るリスク(発現可能性 高、影響度 中)

2025/03/17 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ448,363千円増加し、577,361千円になりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ 415,332千円増加し、536,057千円となりました。これは主に、大口顧客よる情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」の買い切りライセンスの売上計上に伴い売掛金185,176千円増加及び、第三者割当増資により現金及び預金が224,361千円増加となったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 33,030千円増加し、41,303千円となりました。これは主に、第10期黒字化に伴い税効果会計が適用され、翌事業年度の当期純利益が見込まれることから、繰延税金資産23,128千円計上と、自社開発のソフトウエアの計上及び減価償却により、無形固定資産が8,460千円増加したことによるものであります。
(負債)

2025/03/17 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
3.収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主にソフトウエア販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識する契約と、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識するサブスクリプション契約があります。
保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2025/03/17 15:30