ソフトウエア
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2022年12月31日
- 521万
- 2023年12月31日 +162.32%
- 1367万
- 2024年6月30日 -32.34%
- 925万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (1)四半期貸借対照表2025/03/17 15:30
(2)四半期損益計算書(単位:千円) 無形固定資産 ソフトウエア 13,980 ソフトウエア仮勘定 1,570
(第3四半期累計期間) - #2 事業等のリスク
- 当社は事業拡大のための先行投資等により2016年2月期から2022年12月期まで当期純損失を計上したこと、及び当該資金を株式会社日本政策金融公庫からの借入れにより調達したことにより、2022年12月期まで債務超過となっておりましたが、2023年12月期の黒字化並びに2023年12月までに行った第三者割当増資により債務超過を解消しております。一方で税務上の繰越欠損金は引続き存在しており、将来における法人税等の税負担が軽減されることが予想されております。当社の事業が順調に推移し、当該繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。2025/03/17 15:30
③無形固定資産(ソフトウエア)に係るリスク(発現可能性 低、影響度 低)
当社は、製品・サービスの強化・維持を図るためソフトウエアへの開発投資を推進しており、将来の収益獲得が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。ソフトウエアの開発に際しましては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、想定していた利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額は次のとおりであります。2025/03/17 15:30
ソフトウエア 社内システム開発 15,549千円
- #4 沿革
- ※1.シンクライアント2025/03/17 15:30
企業などの情報システムにおいて、ユーザーが使うPC等のクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバー側に集中させることでソフトウエアやデータなどの資源を管理するシステム構成です。
※2.秘密分散技術「ZENMU-AONT」 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ448,363千円増加し、577,361千円になりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ 415,332千円増加し、536,057千円となりました。これは主に、大口顧客よる情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive」の買い切りライセンスの売上計上に伴い売掛金185,176千円増加及び、第三者割当増資により現金及び預金が224,361千円増加となったことによるものであります。2025/03/17 15:30
固定資産は、前事業年度末に比べ 33,030千円増加し、41,303千円となりました。これは主に、第10期黒字化に伴い税効果会計が適用され、翌事業年度の当期純利益が見込まれることから、繰延税金資産23,128千円計上と、自社開発のソフトウエアの計上及び減価償却により、無形固定資産が8,460千円増加したことによるものであります。
(負債) - #6 製造原価明細書(連結)
- (注)2025/03/17 15:30
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) ※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 108,857千円 販売費及び一般管理費ソフトウエア 114,593千円13,718千円 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2025/03/17 15:30
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。