#1 事業等のリスク: ③ 財務制限条項への抵触リスク
当社の資金調達に係る契約には財務制限条項が付されている契約が多くあり、当事業年度以降においては経常利益及び当期純利益の計上を見込んでいることから財務制限条項へ抵触するリスクは低いと判断しているものの、財務制限条項へ抵触した場合には、資金調達先の請求により期限の利益を喪失し、当社の財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。当該財務制限条項は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表注記事項貸借対照表関係 ※6 財務制限条項」に記載しております。財務制限条項へ抵触することのないよう当社事業の収益性確保を着実に行いながら、金融機関との関係の維持・強化にも努めることで、仮に財務制限条項へ抵触する事態が生じた場合においてもリスク低減を図りたいと考えております。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。
2026/09/18 15:40
#2 役員報酬（連結）: 取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2025年9月29日開催の第22期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額400,000千円以内(うち社外取締役分は年額40,000千円以内)、2006年4月24日開催の第2期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。第22期定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役4名)、第2期定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。各役員の額については、役位、各取締役の職務内容、職務量等を踏まえて決定するものとしております。
なお、当社は、報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、社外取締役及び取締役会の決議によって選任された者3名以上を構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、当該委員会において、代表取締役及び管理部門(事務局)が作成した取締役が受ける個人別の報酬等の内容の原案についての審議を行い、取締役会に答申を行い、審議状況、その他必要な事項を代表取締役社長に報告することとしております。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会での審議内容を踏まえ、取締役会決議によって個人別の報酬等の決定を委任された代表取締役社長が決定しております。取締役の報酬は、役位、職責及び経済情勢等に応じて定めた報酬テーブルに基づいた基本報酬部分と、前事業年度における「経常利益」及び「EBITDA」の達成度に応じて算出した業績連動報酬部分を合計して算定した個別報酬額案をもとに指名・報酬委員会にて審議を行っております。当該業績指標を選定した理由は、「経常利益」及び「EBITDA」が企業価値及び株式価値算出への影響が大きい当社の重要経営指標であり、企業価値及び株式価値向上に対する貢献意欲を引き出すため、適切な指標であると判断したためであります。
基本報酬と業績連動報酬の割合は各取締役の職責及び管掌範囲に応じて指名・報酬委員会での協議を経て決定しております。業績連動報酬は、「経常利益」及び「EBITDA」の達成度に応じた係数を乗じて支給額を算定しております。
2026/09/18 15:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※5 エナジートレーディング事業における、各事業年度1年間の電力販売量。
※6 2022年6月期から2026年6月期のセグメント別売上高、セグメント別売上総利益、及び営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。なお、セグメント別売上総利益及び2022年6月期、2023年6月期の数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
<セグメント別売上高>(単位:百万円)
2026/09/18 15:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当事業年度の営業利益は3,581,651千円(前期比14.1%増)となりました。
<経常利益、当期純利益>当事業年度の経常利益は、2,867,614千円(前期比20.0%増)となりました。これは、新規借入及び新規リース契約減少によりアレンジメントフィーが減少したことなどによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は904,585千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は1,940,242千円(前期比21.6%増)となりました。
2026/09/18 15:40
#5 財務制限条項に関する注記: ①2025年6月期以降の各事業年度末における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2024年6月期末の金額のいずれか大きいほうの80%以上に維持すること。
②2025年6月期以降、各事業年度の損益計算書上の営業利益、経常利益のいずれかが損失となったとき。
③2025年6月期以降、各事業年度において算出されるDSCR(元利金支払前キャッシュ・フロー/貸付にかかる元利金支払額)が1.25を下回ったとき。
2026/09/18 15:40