有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
第8回新株予約権につきましては、ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法によって算定しております。
第6回新株予約権及び第7回新株予約権につきましては、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年10月25日 | 2019年10月25日 | 2023年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社新株予約権者の受託者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,000,000株 | 普通株式 1,270,000株 | 普通株式 1,270,000株 |
| 付与日 | 2019年10月31日 | 2019年10月31日 | 2023年11月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年10月1日~2029年10月30日 | 2020年10月1日~2029年10月30日 | 2025年11月14日~2033年10月13日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | 1,245,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 1,245,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 2,000,000 | 1,270,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 125,000 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 2,000,000 | 1,145,000 | - |
(注) 2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 60 | 60 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 0.03 | 0.03 | - |
(注) 2025年1月10日付株式分割(普通株式1株について5,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
第8回新株予約権につきましては、ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー)法によって算定しております。
第6回新株予約権及び第7回新株予約権につきましては、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | 1,069,300千円 |
| (2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 42,500千円 |