有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイ・グリッド・ラボ
当社の連結子会社でありました株式会社VPP Japanは、2024年6月29日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社VPP Japanを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法としております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
機械装置及び運搬具 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての企業年金基金(はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
エナジートレーディング事業に係る収益は、主に電源販売業者もしくは電力卸売市場から電力を調達し、当社の顧客に対して行う電力供給による収益であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
GXソリューション事業に係る収益は、以下のとおりであります。
「PPAサービス」においては、設備の所有権が当社に帰属するオンサイトソーラーで発電された電力を供給した時点で収益を認識しております。
「インテグレーションサービス」及び「アライアンスソリューション」では、開発した案件を納品し検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、検収日時点で収益を認識しております。また、開発した案件に関して、案件開発後も顧客との契約でAM(Asset Management/当該設備資産の管理)/O&M等のサービスを提供する義務を負っております。サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
17年間の定額法により償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。