有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2024年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
長期前払費用償却	224,088千円
未払事業税	20,304
未払費用	2,665
減損損失	38,720
賞与引当金	16,807
減価償却超過額	5,312
資産除去債務	819,319
税務上の繰越欠損金	72,570
その他	59,770
繰延税金資産小計	1,259,560
評価性引当額	△422,179
繰延税金資産合計	837,380
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△741,641
その他	△1,147
繰延税金負債合計	△742,789
繰延税金資産(負債)の純額	94,591

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
長期前払費用償却	183,432千円
未払事業税	20,567
未払費用	3,850
賞与引当金	17,084
減価償却超過額	15,153
減損損失	28,699
資産除去債務	1,044,494
税務上の繰越欠損金(注)	14,390
その他	64,479
繰延税金資産小計	1,392,151
評価性引当額	△498,577
繰延税金資産合計	893,574
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△925,806
その他	△73
繰延税金負債合計	△925,880
繰延税金資産の純額(△は負債)	△32,306

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,390	14,390
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	14,390	14,390

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	28.5%
(調整)
役員報酬永久に損金に算入されない項目	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
のれんの償却額	0.3%
住民税均等割	0.2%
抱合せ株式消滅差益	△0.8%
法人税額の特別控除額	△1.8%
評価性引当額の増減額	4.8%
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正	3.2%
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.8%から30.7%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額がそれぞれ3,897千円増加しております。