有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.資産除去債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額
資産除去債務	2,367,974

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、PPAサービスのオンサイトソーラー及び事務所に係る原状回復義務等について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当該有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、撤去業務を行う業者など第三者からの情報、事務所の賃貸借契約期間、オンサイトソーラーの契約期間等に基づき、見積り計算を行っております。
②主要な仮定
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、有形固定資産の撤去業務を行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、PPAサービスのオンサイトソーラーの契約期間や事務所の賃貸借契約期間等に基づいて決定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況や市況による工事単価の変動、想定していない工事の発生等により、実際に生じた金額が見積り金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	24,719,278	2,853
無形固定資産	1,301,361	109,056

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
管理会計上の単位に基づいて資産のグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失の計上の要否を判定しております。減損損失の認識の判定並びに減損損失の測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失111,909千円を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過年度実績及び施設の稼働状況、事業計画の売上高成長率並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の収支が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.決算月の電力の検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	連結損益計算書計上額
売上高	494,798

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
需要家による電力の使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、決算月の検針日から期末日までの未検針期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。
②主要な仮定
未検針期間の売上高の見積り額は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算に、決算月の検針実績データを基とした未検針期間の割合を乗じて計算されます。
未検針期間の売上高の見積りに用いた主要な仮定は、決算月翌月の検針日を基準とした売上高予算で使用される見積もり期間に相当する使用量及び販売単価であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。