繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下の通りであります。

2025/05/29 16:20

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損テストにおける回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数、経営者が承認した事業計画等を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額及び割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。有形固定資産及びのれん以外の無形資産の内容及び金額については、注記「12.有形固定資産」及び注記「13.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、経営者が承認した事業計画等を基礎として将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2025/05/29 16:20

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除について、それらを利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57		28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	9,17,33	47		54
繰延税金資産	19	117		164
その他の非流動資産	11	9		23

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