訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
当社では「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害=バリア」を取り除き、「価値=バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。
上記の差引手取概算額291,875千円に本第三者割当増資の手取概算額上限83,050千円を合わせた、手取概算額合計上限374,925千円については、以下に充当する予定です。
① ソフトウエア開発・改修費用
ミライロIDソリューションの顧客体験の向上及びセキュリティアップデートを目的としたシステム開発・改修費用として121,559千円(2025年9月期24,559千円、2026年9月期39,000千円、2027年9月期58,000千円)を充当予定であります。
② 人材採用及び人件費
ミライロIDソリューション、ユニバーサルマナー研修及び検定、コミュニケーションサポートの各サービスでの優秀な営業人員の採用及び内部管理体制の強化を目的として、人員計画に基づき、採用費及び人件費として101,049千円(2025年9月期17,490千円、2026年9月期47,075千円、2027年9月期36,484千円)を充当予定であります。
③ ソフトウエア利用者登録作業費
ミライロIDのユーザー数の増加に対応するための利用者登録作業費として70,019千円(2025年9月期 14,101千円、2026年9月期24,502千円、2027年9月期31,415千円)を充当予定であります。
④ 長期借入金の返済
財務コストの軽減を目的とした金融機関からの長期借入金の返済資金として58,167千円(2025年9月期58,167千円)を充当予定です。
⑤ 広告宣伝費
当社の知名度を高め、各サービスでの新規契約を獲得するための企業向けの販売促進費及び媒体広告費用として19,129千円(2025年9月期2,632千円、2026年9月期5,287千円、2027年9月期11,209千円)を充当予定であります。
⑥ 事務所設備
各拠点での生産性の向上、業務効率化を目的として、事務所設備への設備投資資金として5,000千円(2027年9月期5,000千円)を充当予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
当社では「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害=バリア」を取り除き、「価値=バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。
上記の差引手取概算額291,875千円に本第三者割当増資の手取概算額上限83,050千円を合わせた、手取概算額合計上限374,925千円については、以下に充当する予定です。
① ソフトウエア開発・改修費用
ミライロIDソリューションの顧客体験の向上及びセキュリティアップデートを目的としたシステム開発・改修費用として121,559千円(2025年9月期24,559千円、2026年9月期39,000千円、2027年9月期58,000千円)を充当予定であります。
② 人材採用及び人件費
ミライロIDソリューション、ユニバーサルマナー研修及び検定、コミュニケーションサポートの各サービスでの優秀な営業人員の採用及び内部管理体制の強化を目的として、人員計画に基づき、採用費及び人件費として101,049千円(2025年9月期17,490千円、2026年9月期47,075千円、2027年9月期36,484千円)を充当予定であります。
③ ソフトウエア利用者登録作業費
ミライロIDのユーザー数の増加に対応するための利用者登録作業費として70,019千円(2025年9月期 14,101千円、2026年9月期24,502千円、2027年9月期31,415千円)を充当予定であります。
④ 長期借入金の返済
財務コストの軽減を目的とした金融機関からの長期借入金の返済資金として58,167千円(2025年9月期58,167千円)を充当予定です。
⑤ 広告宣伝費
当社の知名度を高め、各サービスでの新規契約を獲得するための企業向けの販売促進費及び媒体広告費用として19,129千円(2025年9月期2,632千円、2026年9月期5,287千円、2027年9月期11,209千円)を充当予定であります。
⑥ 事務所設備
各拠点での生産性の向上、業務効率化を目的として、事務所設備への設備投資資金として5,000千円(2027年9月期5,000千円)を充当予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。