有価証券報告書-第1期(2025/07/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員の監査状況
当社における監査等委員会による監査は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成する監査等委員会が担っています。毎年、監査等委員会において、監査方針・監査計画を審議の上策定し、監査計画に基づき、常勤監査等委員が当社の管理部門・営業部門を含めた全部門への部支店支社往査を実施しています。
常勤監査等委員は当社の子会社であるエージェント・インシュアランス・グループの監査等委員及び保険ショップエージェントの監査役として、営業部支店支社を含む両社の全部門への往査も行っています。また、同じく子会社であるファイナンシャル・ジャパンについても、同社の監査部門と月例の連絡会を開催し、当社の全監査等委員がこれに参加し、同社から監査状況の報告を受けています。
エージェント・インシュアランス・グループと保険ショップエージェントでの往査に際しては、エージェント・インシュアランス・グループの監査方針・監査計画で策定した監査項目及び重点監査項目に基づいて現場の実態を把握し、監査指摘等を行っています。具体的には、①法令・定款遵守状況(特に2016年5月施行の改正保険業法における体制整備状況の確認の一環として、「意向確認」証憑の保管状況、パートナー社員管理の実態等を確認)、②内部統制システムの構築・運用状況、③事業承継の取組強化に対応した体制整備状況(パートナー社員・勤務型代理店の業務執行状況・教育研修の状況、企業理念への理解等の把握、意見要望の聴取等)、④労務管理(従業員の勤怠管理・健康管理・休暇取得等の把握)、⑤「お客様の声」への取組(金融庁の「顧客本位の業務運営」(フィデューシャリー・デューティー)取組強化方針に対応して当社としても「お客様本位の業務運営方針」を公表しており、その一環として「お客様の声」の収集・対応状況を把握)⑥その他のリスク(個人情報管理、センシティブ情報管理等への対応等)を監査しています。
往査に際しては、責任者だけではなく、パートナー社員・勤務型代理店を担当するサポート社員との面談も行い、不祥事等懸念事項の発生の可能性やパートナー社員・勤務型代理店の募集品質の維持・向上の状況を確認しています。こうした適法性監査にとどまらず、部支店が収益目標を達成するために適切に活動しているのかを見ることを主眼とする、妥当性監査にも取り組んでいます。部支店支社を統括する幹部社員(執行役員を含む)と面談し、部支店支社が抱える問題点の確認とそれらへの対処について議論しています。
また、エージェント・インシュアランス・グループと保険ショップエージェントの重要会議への出席、重要書類・稟議書類の査閲、交際費費消状況監査を都度行い、それらの結果については、毎月開催する当社の監査等委員会において報告・共有しています。
常勤監査等委員は取締役会長及び代表取締役社長との面談を月1回行い、日常の監査活動を通じて得た問題意識をもとにグループの経営課題について議論しています。これとは別に、監査等委員会は取締役会長及び代表取締役社長と年3回、面談しています。また、監査等委員会は監査等委員ではない2人の社外取締役とも年2回、面談しています。これらの面談では、グループの経営課題や取締役会の活性化を議題としており、当社におけるコーポレート・ガバナンスが機能するように努めています。
会計監査については、毎月の取締役会資料に基づき貸借対照表・損益計算書の確認を行っています。会計監査人とは四半期ごとに、内部監査部とともに、三様監査ミーティングを監査等委員全員で実施しています。期末監査については、計算書類の監査を行うとともに、業務監査、内部統制監査の結果を監査報告としてまとめ、監査等委員会にて審議・決議しています。
常勤監査等委員の長島 芳明は、日本経済新聞社において、長年にわたり記者、編集者として数多くの企業の取材・調査を行っており、企業のマネジメント、コンプライアンス、財務、会計、人事に関する豊富な知識と経験を有し、監査等委員監査を担当いたします。
監査等委員の橘内 進は、公認会計士として専門的な知識及び実務経験等を有しており、上場会社の社外取締役監査等委員として上場会社の経営陣を牽制、監督してきた経験があります。
監査等委員の二木 洋美は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有し、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化を図るうえで相応しいものと考えております。
当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
長島 芳明	7回	7回
橘内 進	7回	7回
二木 洋美	7回	7回

②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置しており、同部に内部監査担当者1名を配置し、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。
内部監査部は、代表取締役社長の承認を得た年間内部監査計画に基づき、監査を実施しており、監査結果については都度代表取締役社長、取締役会長、常勤監査等委員及び被監査組織の責任者に報告しております。また、被監査組織に対しては監査結果として業務改善等に向けた指摘を行うとともに、指摘事項に対する改善計画の提出を求めており、提出された改善計画の改善状況についても後日確認しております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査の相互連携
当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、監査等委員、内部監査部、監査法人のそれぞれが監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っており、また、いわゆる三様監査として3者が定期的に会合をもって情報連携しております。
監査等委員、内部監査部及び監査法人は、適宜会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果情報を交換し、三方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。内部監査部は、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付し監査等委員会に毎月報告するほか、毎月監査等委員監査結果と内部監査結果について情報交換及び意見交換を実施するとともに、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査、監査等委員会及び会計監査人と内部統制所管部署との関係は、内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう、協力する関係にあります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
(注)上記継続監査期間は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社エージェント・インシュアランス・グループの継続監査期間を含んで記載しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 辰巳 幸久
指定有限責任社員 業務執行社員 中山 卓弥
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、当該監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査等委員等との連携、監査報酬の適切性、監査の実施体制等を考慮しております。
当社は、有限責任 あずさ監査法人より、同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査等委員会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査等委員及び監査等委員会は、監査法人と緊密な意思疎通を図り、適宜、適切な意見交換や監査状況の把握を行っており、適正な監査の実施状況を確保するための体制、品質管理基準の維持等について、定期的に報告を受けており、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	16,800	-
連結子会社	30,025	-
計	46,825	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、監査法人が策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。