有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,068,546千円となり、前事業年度末に比べ172,901千円増加いたしました。これは主に、売掛金が49,921千円減少した一方で、現金及び預金141,172千円、原材料及び貯蔵品38,286千円、仕掛品50,935千円等が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は248,486千円となり、前事業年度末に比べ95,106千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上62,078千円、繰延税金資産の取り崩しによる49,387千円等により減少したものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は1,317,032千円となり、前事業年度末に比べ77,794千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は812,792千円となり、前事業年度末に比べ155,067千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少59,871千円等があったものの、買掛金81,210千円、契約負債137,071千円等が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は400,906千円となり、前事業年度末に比べ151,611千円減少いたしました。これは主に長期借入金118,022千円、リース債務33,523千円等が減少したことによるものであります。契約負債の増加につきましては、保全リニューアル工事に係る支払い条件見直しにより、原則的に契約時に受注金額の2分の1を受領するように統一したことによるものであります。
これらの結果、当事業年度末における負債合計は1,213,699千円となり、前事業年度末に比べ3,455千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は103,332千円となり、前事業年度末に比べ74,339千円増加いたしました。これは、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が74,339千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は、7.7%(前事業年度末は2.2%)となりました。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(資産の部)
当中間会計期間末における資産は1,560,452千円となり、前事業年度末に比べ243,420千円増加いたしました。これは主に、売掛金173,297千円、仕掛品61,162千円等が増加した一方で、現金及び預金7,744千円、繰延税金資産16,013千円等が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は1,388,937千円となり、前事業年度末に比べ175,238千円増加いたしました。これは主に、買掛金24,759千円、1年内返済予定の長期借入金31,052千円、未払金31,557千円、契約負債65,835千円等が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は171,514千円となり、前事業年度末に比べ68,182千円増加いたしました。これは中間純利益を計上したことにより利益剰余金が68,182千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、10.9%となりました。
② 経営成績の状況
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学リスクの懸念、世界的な物価上昇の影響や為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示しております。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想しております。
このような市場環境のもと、当社においては、企業の経費削減ニーズに対応しつつ、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応並びに災害時等での早期復旧要請に応えるべく、営業体制の強化、技術力の向上に努めてまいりました。当事業年度では、既存支店に加え、新たに高松支店と大阪支店を開設し、営業・保守対応のカバーエリアを強化拡大し、既存の近隣支店との連携効果も得て、これまで以上に故障対応、復旧対応の迅速化を実現しました。
当事業年度における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,706,890千円(前年度比7.0%増)となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しにより売上高は1,583,910千円(同33.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,291,243千円(同18.0%増)、営業利益は140,186千円(同89.7%増)、経常利益は137,504千円(同81.7%増)、当期純利益は74,339千円(同185.6%増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは,「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復が続いているものの、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、世界的資源・エネルギー価格の高止まりによる原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、人材不足による業容の縮小等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示しております。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想しております。
このような環境の下、当社では、企業の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。また、エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時等における早期復旧要請に応えるべく、保守対応エリアの拡大を目指し、新たに石垣支店(沖縄県)を2024年9月に開設いたしました。さらに、人材の確保と育成を通じて技術力の向上を図っております。
当中間会計期間における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は878,437千円となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘提案強化、施工管理体制の見直し、好調なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,023,053千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は1,901,731千円、営業利益は99,508千円、経常利益は109,143千円、中間純利益は68,182千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前事業年度と比べて141,172千円増加し、522,473千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は389,832千円(前事業年度は167,783千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益135,882千円(前事業年度85,532千円の増加)、売上債権の減少額55,956千円(前事業年度は売上債権の増加17,570千円)、棚卸資産の増加額89,222千円(前事業年度は48,866千円の増加)、仕入債務の増加額81,210千円(前事業年度は36,016千円の増加)、契約負債の増加額137,071千円(前事業年度29,411千円の増加)等があった一方で、法人税等の支払額11,404千円(前事業年度10,734千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は14,756千円(前事業年度は85,228千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,000千円(前事業年度5,157千円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は233,903千円(前事業年度は291,663千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円(前事業年度は計上がありません。)があった一方で、長期借入金の返済による支出217,893千円(前事業年度224,501千円の支出)、リース債務の返済による支出56,010千円(前事業年度67,162千円の支出)があったこと等によるものであります。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて7,744千円減少し、514,728千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は26,527千円となりました。これは主に、売上債権の増加額172,770千円、棚卸資産の増加額79,733千円等があった一方で、税引前中間純利益108,907千円、減価償却費28,286千円、仕入債務の増加額24,750千円、契約負債の増加額65,835千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は10,500千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,940千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は29,283千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,853千円、リース債務の返済による支出19,862千円等があった一方で、長期借入れによる収入150,000千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(生産実績)
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第19期事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(販売実績)
第19期事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため、記載を省略しております。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(生産実績)
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第20期中間会計期間における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(販売実績)
第20期中間会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する分析
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ504,010千円増加し、3,291,243千円(前年度比18.0%増)となりました。
保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、111,834千円増加し、1,706,890千円(前年度比7.0%増)となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しを図り、また、エスカレーターのリニューアル大型案件の受注もあり、395,970千円増加し、1,583,910千円(前年度比33.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ395,281千円増加し、2,246,081千円(前年度比21.3%増)となりました。これは主に、保全・リニューアル業務での売上高が伸長したことに伴い、材料費が280,679千円増加し、また、技術メンテナンス員の増員及び定時昇給等により労務費が120,996千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ108,728千円増加し、1,045,162千円(前年度比11.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ42,406千円増加し、904,976千円(前年度比4.9%増)となりました。これは主に、経理業務での支払管理及び経費精算システムの導入によるシステム関連費が8,689千円増加、新規支店開設による地代家賃が13,133千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ66,321千円増加し、140,186千円(前年度比89.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,585千円減少し、6,841千円(前事業年度は12,426千円)となりました。これは主に、受取保険料3,829千円(前事業年度1,320千円)を計上したこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,108千円減少し、9,523千円(前事業年度は10,632千円)となりました。これは主に、支払利息7,070千円(前事業年度9,652千円)を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ61,845千円増加し、137,504千円(前年度比81.7%増)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありません。
当事業年度における特別損失は、固定資産除売却損1,612千円(前事業年度は特別損失の計上はありません。)を計上したこと等によるものであります。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ37,214千円増加し、61,543千円(前年度比152.9%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ48,316千円増加し、74,339千円(前年度比185.6%増)となりました。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
(売上高)
当中間会計期間における保守業務の売上高は、入札案件等の解約が一部あったものの、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、878,437千円となりました。保全・リニューアル業務の売上につきましては、好調なリニューアル需要の後押しもあり、1,023,053千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、その他売上239千円を合わせまして、1,901,731千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は、1,332,578千円となりました。これは主に、保全・リニューアル業務の売上高が伸長したことに伴い、材料費が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、569,152千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、469,644千円となりました。これは主に 、人件費、地代家賃、減価償却費を計上したこと等によるものであります 。
以上の結果、営業利益は、99,508千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は、13,783千円となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を計上したこと等によるものであります。
当中間会計期間における営業外費用は、4,148千円となりました。これは主に、支払利息等を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は、109,143千円となりました。
(特別損失、当期純利益)
当中間会計期間における特別利益の発生はありません。
当中間会計期間における特別損失は、235千円となりました。これは主に、固定資産除売却損を計上したこと等によるものであります。
当中間会計期間における法人税等は、40,725千円となりました。
以上の結果、中間純利益は、68,182千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当社資本の財源及び資金の流動性につきましては、サービス提供に必要な保全修理・工事におけるエレベーター等の部材調達、人件費等の販売費及び一般管理費等の支払いから販売代金の入金までの期間が運転資金需要となっております。運転資金及び経常的な設備投資については、フリーキャッシュ・フロー、リース取引、並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としておりますが、今後も事業活動を支える資金調達については、営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、低コストかつ安定的な資金の確保を図り、多様な資金調達手段に取り組んでまいります。
第19期事業年度における借入金の残高は、509,969千円となっております。キャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える原因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」、「売上高成長率」、「営業利益」、「営業利益率」、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」を重要な経営指標として管理しております。なお、これらの指標につきましては、現状の進捗としては変動性が高く安定的ではないため、また、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」については、契約分類が複雑になるものも存在するため、対外的な目標値の開示は差し控えております。
これらの指標に対する今後の方針としては、上記2軸の売上形態をそれぞれ強化していくことにより、売上高及び営業利益の拡大につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上により、保守業務の契約件数の増加に繋がると考えており、お客様のご要望に対して、より迅速且つきめ細かに対応できるように、地域に密着したサポート体制を構築しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は1,068,546千円となり、前事業年度末に比べ172,901千円増加いたしました。これは主に、売掛金が49,921千円減少した一方で、現金及び預金141,172千円、原材料及び貯蔵品38,286千円、仕掛品50,935千円等が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産は248,486千円となり、前事業年度末に比べ95,106千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上62,078千円、繰延税金資産の取り崩しによる49,387千円等により減少したものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は1,317,032千円となり、前事業年度末に比べ77,794千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は812,792千円となり、前事業年度末に比べ155,067千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少59,871千円等があったものの、買掛金81,210千円、契約負債137,071千円等が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定負債は400,906千円となり、前事業年度末に比べ151,611千円減少いたしました。これは主に長期借入金118,022千円、リース債務33,523千円等が減少したことによるものであります。契約負債の増加につきましては、保全リニューアル工事に係る支払い条件見直しにより、原則的に契約時に受注金額の2分の1を受領するように統一したことによるものであります。
これらの結果、当事業年度末における負債合計は1,213,699千円となり、前事業年度末に比べ3,455千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は103,332千円となり、前事業年度末に比べ74,339千円増加いたしました。これは、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が74,339千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当事業年度末における自己資本比率は、7.7%(前事業年度末は2.2%)となりました。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(資産の部)
当中間会計期間末における資産は1,560,452千円となり、前事業年度末に比べ243,420千円増加いたしました。これは主に、売掛金173,297千円、仕掛品61,162千円等が増加した一方で、現金及び預金7,744千円、繰延税金資産16,013千円等が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債は1,388,937千円となり、前事業年度末に比べ175,238千円増加いたしました。これは主に、買掛金24,759千円、1年内返済予定の長期借入金31,052千円、未払金31,557千円、契約負債65,835千円等が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計は171,514千円となり、前事業年度末に比べ68,182千円増加いたしました。これは中間純利益を計上したことにより利益剰余金が68,182千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、10.9%となりました。
② 経営成績の状況
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学リスクの懸念、世界的な物価上昇の影響や為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示しております。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想しております。
このような市場環境のもと、当社においては、企業の経費削減ニーズに対応しつつ、エレベーターやエスカレーターの安全運行、故障対応並びに災害時等での早期復旧要請に応えるべく、営業体制の強化、技術力の向上に努めてまいりました。当事業年度では、既存支店に加え、新たに高松支店と大阪支店を開設し、営業・保守対応のカバーエリアを強化拡大し、既存の近隣支店との連携効果も得て、これまで以上に故障対応、復旧対応の迅速化を実現しました。
当事業年度における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,706,890千円(前年度比7.0%増)となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しにより売上高は1,583,910千円(同33.3%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は3,291,243千円(同18.0%増)、営業利益は140,186千円(同89.7%増)、経常利益は137,504千円(同81.7%増)、当期純利益は74,339千円(同185.6%増)となりました。
なお、当社の報告セグメントは,「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復が続いているものの、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、世界的資源・エネルギー価格の高止まりによる原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、人材不足による業容の縮小等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示しております。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想しております。
このような環境の下、当社では、企業の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。また、エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時等における早期復旧要請に応えるべく、保守対応エリアの拡大を目指し、新たに石垣支店(沖縄県)を2024年9月に開設いたしました。さらに、人材の確保と育成を通じて技術力の向上を図っております。
当中間会計期間における保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は878,437千円となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘提案強化、施工管理体制の見直し、好調なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,023,053千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は1,901,731千円、営業利益は99,508千円、経常利益は109,143千円、中間純利益は68,182千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、前事業年度と比べて141,172千円増加し、522,473千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は389,832千円(前事業年度は167,783千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益135,882千円(前事業年度85,532千円の増加)、売上債権の減少額55,956千円(前事業年度は売上債権の増加17,570千円)、棚卸資産の増加額89,222千円(前事業年度は48,866千円の増加)、仕入債務の増加額81,210千円(前事業年度は36,016千円の増加)、契約負債の増加額137,071千円(前事業年度29,411千円の増加)等があった一方で、法人税等の支払額11,404千円(前事業年度10,734千円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は14,756千円(前事業年度は85,228千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出16,000千円(前事業年度5,157千円の支出)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、支出した資金は233,903千円(前事業年度は291,663千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円(前事業年度は計上がありません。)があった一方で、長期借入金の返済による支出217,893千円(前事業年度224,501千円の支出)、リース債務の返済による支出56,010千円(前事業年度67,162千円の支出)があったこと等によるものであります。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて7,744千円減少し、514,728千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は26,527千円となりました。これは主に、売上債権の増加額172,770千円、棚卸資産の増加額79,733千円等があった一方で、税引前中間純利益108,907千円、減価償却費28,286千円、仕入債務の増加額24,750千円、契約負債の増加額65,835千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は10,500千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,940千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、獲得した資金は29,283千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100,853千円、リース債務の返済による支出19,862千円等があった一方で、長期借入れによる収入150,000千円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(生産実績)
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第19期事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 受注業務形態の名称 | 第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 保全・リニューアル業務 | 1,886,032 | 155.8 | 470,974 | 278.9 |
| 合計 | 1,886,032 | 155.8 | 470,974 | 278.9 |
(注) 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(販売実績)
第19期事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 受注業務形態の名称 | 第19期事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 前年同期比(%) | |
| 保守業務 | 1,706,890 | 51.9 | 107.0 |
| 保全・リニューアル業務 | 1,583,910 | 48.1 | 133.3 |
| その他 | 443 | 0.0 | 10.4 |
| 合計 | 3,291,243 | 100.0 | 118.0 |
(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため、記載を省略しております。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(生産実績)
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(受注実績)
当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、第20期中間会計期間における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 受注業務形態の名称 | 第20期中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) | |
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| 保全・リニューアル業務 | 1,021,984 | 469,905 |
| 合計 | 1,021,984 | 469,905 |
(注) 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
(販売実績)
第20期中間会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 受注業務形態の名称 | 第20期中間会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 構成比率(%) | |
| 保守業務 | 878,437 | 46.2 |
| 保全・リニューアル業務 | 1,023,053 | 53.8 |
| その他 | 239 | 0.0 |
| 合計 | 1,901,731 | 100.0 |
(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する分析
第19期事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ504,010千円増加し、3,291,243千円(前年度比18.0%増)となりました。
保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、111,834千円増加し、1,706,890千円(前年度比7.0%増)となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しを図り、また、エスカレーターのリニューアル大型案件の受注もあり、395,970千円増加し、1,583,910千円(前年度比33.3%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ395,281千円増加し、2,246,081千円(前年度比21.3%増)となりました。これは主に、保全・リニューアル業務での売上高が伸長したことに伴い、材料費が280,679千円増加し、また、技術メンテナンス員の増員及び定時昇給等により労務費が120,996千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ108,728千円増加し、1,045,162千円(前年度比11.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ42,406千円増加し、904,976千円(前年度比4.9%増)となりました。これは主に、経理業務での支払管理及び経費精算システムの導入によるシステム関連費が8,689千円増加、新規支店開設による地代家賃が13,133千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ66,321千円増加し、140,186千円(前年度比89.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,585千円減少し、6,841千円(前事業年度は12,426千円)となりました。これは主に、受取保険料3,829千円(前事業年度1,320千円)を計上したこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ1,108千円減少し、9,523千円(前事業年度は10,632千円)となりました。これは主に、支払利息7,070千円(前事業年度9,652千円)を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ61,845千円増加し、137,504千円(前年度比81.7%増)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度における特別利益の発生はありません。
当事業年度における特別損失は、固定資産除売却損1,612千円(前事業年度は特別損失の計上はありません。)を計上したこと等によるものであります。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ37,214千円増加し、61,543千円(前年度比152.9%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ48,316千円増加し、74,339千円(前年度比185.6%増)となりました。
第20期中間会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
(売上高)
当中間会計期間における保守業務の売上高は、入札案件等の解約が一部あったものの、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、878,437千円となりました。保全・リニューアル業務の売上につきましては、好調なリニューアル需要の後押しもあり、1,023,053千円となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、その他売上239千円を合わせまして、1,901,731千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は、1,332,578千円となりました。これは主に、保全・リニューアル業務の売上高が伸長したことに伴い、材料費が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、569,152千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、469,644千円となりました。これは主に 、人件費、地代家賃、減価償却費を計上したこと等によるものであります 。
以上の結果、営業利益は、99,508千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は、13,783千円となりました。これは主に、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を計上したこと等によるものであります。
当中間会計期間における営業外費用は、4,148千円となりました。これは主に、支払利息等を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は、109,143千円となりました。
(特別損失、当期純利益)
当中間会計期間における特別利益の発生はありません。
当中間会計期間における特別損失は、235千円となりました。これは主に、固定資産除売却損を計上したこと等によるものであります。
当中間会計期間における法人税等は、40,725千円となりました。
以上の結果、中間純利益は、68,182千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当社資本の財源及び資金の流動性につきましては、サービス提供に必要な保全修理・工事におけるエレベーター等の部材調達、人件費等の販売費及び一般管理費等の支払いから販売代金の入金までの期間が運転資金需要となっております。運転資金及び経常的な設備投資については、フリーキャッシュ・フロー、リース取引、並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としておりますが、今後も事業活動を支える資金調達については、営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、低コストかつ安定的な資金の確保を図り、多様な資金調達手段に取り組んでまいります。
第19期事業年度における借入金の残高は、509,969千円となっております。キャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える原因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」、「売上高成長率」、「営業利益」、「営業利益率」、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」を重要な経営指標として管理しております。なお、これらの指標につきましては、現状の進捗としては変動性が高く安定的ではないため、また、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」については、契約分類が複雑になるものも存在するため、対外的な目標値の開示は差し控えております。
これらの指標に対する今後の方針としては、上記2軸の売上形態をそれぞれ強化していくことにより、売上高及び営業利益の拡大につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上により、保守業務の契約件数の増加に繋がると考えており、お客様のご要望に対して、より迅速且つきめ細かに対応できるように、地域に密着したサポート体制を構築しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
