訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)			当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		3,068	千円		1,378	千円
貸倒引当金		1,176	〃		1,116	〃
減価償却超過額		1,065	〃		―	〃
資産除去債務		4,774	〃		4,631	〃
繰越欠損金		79,142	〃		25,805	〃
未払費用		―	〃		1,854	〃
その他		813	〃		33	〃
繰延税金資産小計		90,038	千円		34,817	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△5,691	千円		―	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△4,774	〃		△4,631	〃
評価性引当額小計		△10,465	千円		△4,631	千円
繰延税金資産合計		79,573	千円		30,186	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計		―	千円		―	千円
繰延税金資産の純額		79,573	千円		30,186	千円

(注)1.評価性引当額が5,834千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金	―	―	―	―	―	79,142	79,142
評価性引当額	―	―	―	―	―	△5,691	△5,691
繰延税金資産	―	―	―	―	―	73,451	73,451

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金	―	―	―	―	―	25,805	25,805
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25,805	25,805

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

		前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)			当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
法定実効税率		34.6	%		34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5	%		0.5	%
住民税均等割等		22.7	%		8.9	%
評価性引当額の増減		△9.5	%		△3.9	%
税率変更による影響		―	%		5.1	%
その他		△1.0	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		48.3	%		45.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6,874千円減少し、法人税等調整額は6,874千円増加しております。