有価証券報告書-第20期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)			当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		1,378	千円		3,674	千円
貸倒引当金		1,116	〃		2,499	〃
資産除去債務		4,631	〃		4,953	〃
繰越欠損金		25,805	〃		―	〃
未払費用		1,854	〃		2,234	〃
未払事業税		―			6,863
その他		33	〃		34	〃
繰延税金資産小計		34,817	千円		20,257	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―	千円		―	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△4,631	〃		△4,987	〃
評価性引当額小計		△4,631	千円		△4,987	千円
繰延税金資産合計		30,186	千円		15,270	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計		―	千円		―	千円
繰延税金資産の純額		30,186	千円		15,270	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金	―	―	―	―	―	25,805	25,805
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25,805	25,805

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.将来の課税所得について合理的に見積りを行った結果、評価性引当額を差し引いた残額について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)			当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
法定実効税率		34.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5	%		1.6	%
住民税均等割等		8.9	%		4.8	%
留保金課税		-			6.6	%
評価性引当額の増減		△3.9	%		△0.1	%
税率変更による影響		5.1	%		-	%
その他		0.1	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.3	%		43.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行なわれることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。