有価証券報告書-第21期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)			当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		3,674	千円		2,521	千円
貸倒引当金		2,499	〃		3,021	〃
資産除去債務		4,953	〃		5,056	〃
未払費用		2,234	〃		2,363	〃
未払事業税		6,863	〃		5,188	〃
その他		34	〃		34	〃
繰延税金資産小計		20,257	千円		18,183	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		―	千円		―	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△4,987	〃		△7,445	〃
評価性引当額小計		△4,987	千円		△7,445	千円
繰延税金資産合計		15,270	千円		10,738	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計		―	千円		―	千円
繰延税金資産の純額		15,270	千円		10,738	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)			当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6	%		1.1	%
住民税均等割等		4.8	%		4.3	%
留保金課税		6.6	%		5.2	%
評価性引当額の増減		△0.1	%		0.9	%
賃上げ促進税制による税額控除		-	%		△5.0	%
その他		0.3	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.8	%		36.9	%