有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,392	千円		11,928	千円
貸倒引当金	6,820			5,973
賞与引当金	17,466			10,689
減損損失	48,395			93,346
税務上の繰越欠損金(注)2	81,590			-
資産除去債務	93,836			110,221
その他	24,090			27,026
繰延税金資産小計	285,592			259,186
評価性引当額(注)1	△117,351			-
繰延税金資産合計	168,240			259,186
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△64,907			△71,003
繰延税金負債合計	△64,907			△71,003
繰延税金資産(負債)の純額	103,332			188,182

(注)1.評価性引当額が117,351千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	81,590	81,590
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	81,590	81,590 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金81,590千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,590千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.1	%
住民税均等割等	9.3	%		9.6	%
評価性引当額の増減	△4.5	%		△27.5	%
税率変更	9.9	%		-	%
その他	△2.0	%		2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7	%		14.7	%