有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,928	千円		19,706	千円
貸倒引当金	5,973			9,115
賞与引当金	10,689			28,596
減損損失	93,346			89,095
資産除去債務	110,221			150,659
その他	27,026			16,982
繰延税金資産小計	259,186			314,156
繰延税金資産合計	259,186			314,156
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△71,003			△103,727
繰延税金負債合計	△71,003			△103,727
繰延税金資産(負債)の純額	188,182			210,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.3	%
法人税額の特別控除額	-	%		△5.0	%
住民税均等割等	9.6	%		6.5	%
評価性引当額の増減	△27.5	%		-	%
税率変更	-	%		△1.0	%
留保金課税	-	%		8.6	%
過年度法人税等	-	%		5.5	%
その他	2.2	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7	%		45.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,465千円、法人税等調整額が9,465千円増加しております。