有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)連結経営指標等
(注)1.第39期から第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2025年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第42期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第39期から第41期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
4.第39期以降の連結財務諸表については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
| 回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 2023年5月 | 2024年5月 | 2025年5月 | 2026年5月 | |
| 売上高 | (千円) | 40,650,969 | 43,690,004 | 49,088,449 | 52,945,301 |
| 経常利益 | (千円) | 2,459,593 | 2,795,868 | 3,444,175 | 3,946,636 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 1,764,234 | 2,073,909 | 2,498,909 | 2,901,069 |
| 包括利益 | (千円) | 1,781,439 | 2,017,483 | 2,339,912 | 2,982,620 |
| 純資産額 | (千円) | 10,313,867 | 12,665,786 | 15,235,585 | 20,066,647 |
| 総資産額 | (千円) | 44,974,027 | 51,296,592 | 57,910,376 | 68,201,670 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 3,345.07 | 3,967.37 | 4,671.76 | 5,185.38 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 560.84 | 674.15 | 800.38 | 764.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | (円) | - | - | - | 758.08 |
| 自己資本比率 | (%) | 22.8 | 23.8 | 25.8 | 29.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | 18.3 | 18.5 | 18.4 | 16.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | 6.80 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,659,896 | 3,203,099 | 1,997,084 | 410,553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,907,596 | △1,119,033 | △1,375,547 | △3,163,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,762,544 | △147,921 | 682,926 | 4,582,464 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,847,116 | 4,799,788 | 6,099,883 | 7,965,372 |
| 従業員数 | (人) | 1,351 | 1,438 | 1,552 | 1,752 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (141) | (147) | (147) | (159) | |
(注)1.第39期から第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2025年6月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第42期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第39期から第41期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
4.第39期以降の連結財務諸表については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。