有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
レンタル事業は、物を「所有」するのではなく「利用」することに価値を置く事業であり、物の有効活用及び廃棄物の削減に貢献するとともに、所有によるユーザーの経済的負担や管理工数、リスクなどを大幅に軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産の長期使用、延命化のための適時適切なメンテナンスやオーバーホールの実施、処分時のリサイクル実施などを通じて、循環型経済の実現に向けた取り組みを推進しております。
当社グループは、「私たちは限りある資源を有効に活用し 新鮮な提案力と高度なサービス力を通して 豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします」という企業理念のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指しております。レンタル事業の特性を活かしたサステナビリティへの取り組みをさらに強化するため、マテリアリティを特定し、ESGを重視した経営を推進しております。また、当社本社部門ではISO14001の認証取得を通じて環境マネジメントシステムを運用し、環境価値の創出及び事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。今後も、グループ全社員がサステナビリティに関する理解を更に深め、意識と能力の向上を図ってまいります。
(1)ガバナンス
当社は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、サステナビリティに関する方針、重要課題、課題解決に向けた具体的な取り組み等について検討し、方向性を決定しております。
具体的には、原則として毎月1回開催し、サステナビリティ経営の推進や基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPIの設定に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討、決定しております。また、その内容については、適宜、取締役会に報告することとしております。
(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、これらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。多様な社会課題の解決に寄与しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるために、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、当社グループの強みや事業特性を活かしながら、課題解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。
特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

取り組みテーマ	マテリアリティ	取り組み
事業活動を通じた 環境・社会価値の創出	製品・サービスの提供による 環境・社会価値の創出	「環境・安全・効率」をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」の活用促進を通じた、環境保全及び社会価値創出への貢献
		低燃費車両や情報化施工機器など、環境保全及び社会価値創出につながるレンタル資産の積極的な導入及び開発
	製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出	レンタル利用時における顧客の安全性確保、利便性向上に資する品質及びサービス力、製品・施工知識レベルの向上
事業活動を通じた 地球環境への貢献	循環型社会形成への貢献	レンタルの利用促進による廃棄物削減、資源有効活用への貢献
		バッテリー再生事業を通じた廃棄物削減による環境負荷低減
	事業活動における環境負荷低減	2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、省エネ・創エネ及びモーダルシフトの推進
人財マネジメント	安心・安全で働き甲斐のある 職場づくり	社員が個性や能力を最大限に発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備
	人財育成	社員の継続的な成長を見据えた、デジタル・AI活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充
	人財の多様性尊重	社員の性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築
	基本的人権と個性の尊重	全てのステークホルダー、サプライチェーン全体の人権を尊重するための人権方針の策定及び遂行
ステークホルダーとの共生、共創	サプライチェーンにおける責任ある調達	持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築
	地域社会との共存、共栄	レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献
経営基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの 強化	株主や取引先、地域社会、社員など全てのステークホルダーの期待に応えるための内部統制システムの強化、経営の健全性・透明性・効率性の確保
	コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底	事業活動上における不測の損失が発生し得る事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理

(3)リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価並びに全社的な管理について、取締役会の監督のもとにサステナビリティ委員会とリスク管理委員会(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述)が連携して行う体制としております。
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理について、取締役会の監督のもとにサステナビリティ委員会とリスク管理委員会(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」にて詳述)が連携して行う体制としております。定期的にリスク及び機会を抽出して影響度及び発生可能性を評価し、重要なリスクについては、必要に応じて外部専門家の意見も取り入れながら対応策を検討しております。また、当社内にリスク管理部門を設置し、当該部門がグループ各社及び各部門と連携して適切にリスク管理に関する基準及び手順を策定・運用する体制を整備しております。
(4)指標及び目標
当社は、マテリアリティの実現に向けた事業活動上の指標及び目標を定め、その達成を通じて社会的・経済的価値を創造することを目指しております。

項目	範囲	指標	2023年5月期	2024年5月期	2025年5月期	2026年5月期	2031年5月期
			実績	実績	実績	実績	目標
事業活動における環境負荷低減	単体	CO2排出量 (Scope1,2)	5,554t	5,632t	4,252t	3,939t	2023年5月期比 34%削減
安心・安全で働き甲斐のある職場づくり	単体	重大な労働災害の件数	0件	0件	0件	0件	0件
人財の多様性尊重	単体	女性管理職比率	3.6%	4.1%	5.3%	5.9%	15.3%以上

なお、上記の目標は、現時点の見通しに基づくものであり、達成を保証するものではありません。事業環境や法制度の変化により、実際の結果が目標と異なる可能性があります。
また、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結による記載が困難であります。
そのため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。今後、当社グループ各社におけるデータ収集体制及び算定プロセスの整備状況を踏まえ、連結による開示を検討してまいります。