有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
レンタル事業	1,752	(159)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、レンタル事業の単一セグメントであるため、レンタル事業として合計従業員数を記載しております。
②提出会社の状況

					2026年5月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,265	(97)	39.6	9.6	6,624,449	2.5

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、嘱託社員を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー等)は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、当事業年度より算出方法を変更し、2025年6月1日から2026年5月31日までの全期間において、全額の給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額としております。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,460,824円であります。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与の対前事業年度増減率について
当社は、優秀な人財の確保及び定着を目的として、外部労働市場水準や業界動向等も踏まえた競争力ある報酬水準の維持に努めるとともに、人財への投資の一環として、近年は継続的にベースアップを実施しております。その結果、2025年4月の賃金改定においては、ベースアップ及び評価による昇給昇格を合わせ昇給率は4.8%となりました。また、2026年4月においては、同昇給率は5.0%となりました。
当社は、成長の原動力となる人財の新規採用を積極的に行っており、その内、上記(注)2により新たに2026年5月期の平均年間給与の対象となった新規採用者は88名でありました。その一方で、2026年5月期中の定年退職者は16名おりました。なお、平均年間給与は、定年退職者に比べ新規採用者の方が低くなっております。また、人財増強及びデジタル活用・業務集約による効率化を推進した結果、時間外勤務の削減につながりました。これらが2026年5月期の平均年間給与を押し下げる要因となりました。
その結果、平均年間給与の対前事業年度増減率は2.5%増となりました。
4.当社は、レンタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
	正社員	パート	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
5.9	71.0	-	69.6	77.6	51.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、2025年6月1日から2026年5月31日までの実績であります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。