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有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

【提出】
2026/08/26 16:36
【資料】
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【項目】
170項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.(以下、「MRV」という。現 Rent Vietnam Co., Ltd.。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年11月4日付で当該株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MaxRent Vietnam Co., Ltd.
被取得企業の事業の内容 産業機械、建設機械等のレンタル事業
(2)企業結合を行った主な理由
MRV(2022年9月設立)における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
(3)企業結合日
2025年9月30日(みなし取得日)
2025年11月4日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Rent Vietnam Co., Ltd.
(6)取得した議決権比率
企業結合日以前に所有していた議決権比率:49%
企業結合日に追加取得した議決権比率:51%
取得後の議決権比率:100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
被取得企業の決算日は3月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、被取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価11,274千円
追加取得の対価(現金)11,735千円
取得原価23,010千円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差益 39,355千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
114,364千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産162,920千円
固定資産324,748千円
資産合計487,668千円
流動負債116,210千円
固定負債462,812千円
負債合計579,022千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、神奈川石油販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月28日に神奈川石油販売株式会社の全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 神奈川石油販売株式会社
被取得企業の事業の内容 自動車及び建設機械の整備及び修理、車体の改造と塗装
(2)企業結合を行った主な理由
当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。
一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスのよい横浜市の好立地を活かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。
同社を当社グループに迎え入れることにより、両社の車両整備ノウハウの共有・経営資源の最適活用による生産性向上を実現し、同社の更なる成長に加え、当社の神奈川・東京エリアにおける車両整備体制の一層の充実が可能となると判断し、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2025年9月30日(みなし取得日)
2025年11月28日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金1,500,000千円
取得原価1,500,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 108,530千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
460,246千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産453,928千円
固定資産(土地)1,580,000千円
固定資産(土地以外)150,832千円
資産合計2,184,760千円
流動負債417,623千円
固定負債727,383千円
負債合計1,145,007千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、子会社であるPT. Max Rent Indonesia(以下、「MRID」という。現 PT. Rent Indonesia Asia。)の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年10月14日付で当該株式を取得いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PT.Max Rent Indonesia
事業の内容 産業機械、建設機械等のレンタル事業
(2)企業結合日
2025年9月30日(みなし取得日)
2025年10月14日(株式取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
PT. Rent Indonesia Asia
(5)その他取引の概要に関する事項
① 取得した議決権比率
丸紅グループとの合弁会社であるMRIDについて、同グループが保有する全株式(保有割合46%、議決権比率49%)を追加取得したものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51%から100%となります。
② 企業結合を行った主な理由
MRID(2023年9月設立)における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価現金162,683千円
取得原価162,683千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
59,439千円
  • 有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

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