有価証券報告書-第42期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティ経営の推進を軸とした企業理念・経営方針・行動指針を定め、これらに基づき持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。多様な社会課題の解決に寄与しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるために、特に重点的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、当社グループの強みや事業特性を活かしながら、課題解決に向けた具体的な取り組みを推進しております。
特定したマテリアリティは、以下のとおりであります。

取り組みテーマ	マテリアリティ	取り組み
事業活動を通じた 環境・社会価値の創出	製品・サービスの提供による 環境・社会価値の創出	「環境・安全・効率」をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」の活用促進を通じた、環境保全及び社会価値創出への貢献
		低燃費車両や情報化施工機器など、環境保全及び社会価値創出につながるレンタル資産の積極的な導入及び開発
	製品の安全性・サービスレベルの向上による顧客価値の創出	レンタル利用時における顧客の安全性確保、利便性向上に資する品質及びサービス力、製品・施工知識レベルの向上
事業活動を通じた 地球環境への貢献	循環型社会形成への貢献	レンタルの利用促進による廃棄物削減、資源有効活用への貢献
		バッテリー再生事業を通じた廃棄物削減による環境負荷低減
	事業活動における環境負荷低減	2050年カーボンニュートラルの実現に向けた、省エネ・創エネ及びモーダルシフトの推進
人財マネジメント	安心・安全で働き甲斐のある 職場づくり	社員が個性や能力を最大限に発揮するための、健康や安全に配慮した働きやすい職場環境の整備
	人財育成	社員の継続的な成長を見据えた、デジタル・AI活用など時代の変化に対応するスキル習得を含む教育制度の拡充
	人財の多様性尊重	社員の性別・年齢・国籍・障がいの有無などに関わらず、様々な価値観を尊重するための教育実施や社内体制の構築
	基本的人権と個性の尊重	全てのステークホルダー、サプライチェーン全体の人権を尊重するための人権方針の策定及び遂行
ステークホルダーとの共生、共創	サプライチェーンにおける責任ある調達	持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築
	地域社会との共存、共栄	レンタル事業を通じた豊かな社会創り、地域社会への貢献
経営基盤の強化	コーポレート・ガバナンスの 強化	株主や取引先、地域社会、社員など全てのステークホルダーの期待に応えるための内部統制システムの強化、経営の健全性・透明性・効率性の確保
	コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底	事業活動上における不測の損失が発生し得る事象や様々なリスクに対する適切な評価と管理